「社員が定着しない、すぐ辞める」
「社内に活気がない」
「同僚間・部署間のチームワークが希薄」
「採用で、どうしたら活躍できる人を見分けられるのか」
「自社の生産性や職場環境の課題を見える化したい」
…
こんな悩みをお持ちの経営者のみなさん、人事評価制度、定着率向上、経営労務診断は、認定人事コンサルタントの特定社会保険労務士、山本弘之にお任せください。
当事務所では、採用で「職場や仕事に適応できるか」ズバリ見抜く適職検査「ココトレ」を提供しています。(メンタルトレンドの運営・実施はココロデザイン株式会社)
「ココトレ」は、ココロデザイン株式会社が提供するサービスで、性格検査と病理検査を含む『環境適応度を測る適職検査』です。素直さや協調性、責任感、行動力といった性格に関する情報はもちろん、活躍傾向か、トラブル傾向か、の知ることの困難な情報を90%以上の高確率で知ることができます。
「ココトレ」は、米国ミネソタ大学病院にて開発されたMMPI(ミネソタ多面人格目録)、東京大学TPI研究会のTPIに着想を得てココロデザインが現代版に開発した性格検査です。
MMPIは、正常群と精神疾患を持つ臨床群とで繰り返しテストされ、信頼性・妥当性が確認された由緒ある臨床用の心理検査です。130の言語に翻訳され90か国以上で使用されています。
「採用で失敗したくない」「適性を見抜きたい」。こんな企業にお薦めです。
詳しくは、【こんなときは ココトレは「職場や仕事に適応できるか」ズバリ見抜きます】をご覧ください。
また、詳しい説明や資料をご希望の方は、コチラから。お問い合わせフォームに「ココトレ資料請求」とお書きください。
労働人口が減少し、人材不足を迎え、いい人材がなかなか採用できず、せっかく採用した従業員はすぐ辞めてしまう…。人材サバイバルの時代を生き残るためには、「やる気」と「能力」を引き出し、人材を育成する仕組みと企業風土が求められています。永続企業の源は、「人」=「経営者と従業員」、つまり社長と社員は、お互いに生きがいと幸福を求めて働いている「運命共同体」のような関係にあります。従業員の「やる気」を最大限に引き出し、会社の利益を極大化し、従業員が幸福になるように処遇する労務管理のために、賃金人事制度、就業規則、助成金獲得のお手伝いをしています。また、多くの労働紛争を扱った経験から、労務トラブル・労働トラブル、パワハラ・セクハラ、メンタル不調などのリスクを低減する労務管理を提供しています。
事業の健全な発展と労働者福祉の向上を目的に掲げる社会保険労務士だからできるサポートです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
「汝は事実を語れ、さらば我は法を語らん」(ここでいう「我」とは裁判官、「法」とは理屈です)。これは、相手が労働基準監督署であれ、ユニオンであれ、紛争解決の肝心かなめです。労働問題・労働トラブルには、労基署の調査、あっせん、団交や従業員との面談などに同席して、会社側の主張にもとづいてしっかり対応します。労働問題・労働トラブルの解決にあたって、当事務所は、「勝てる理屈」を知り、新聞記者として鍛えた事実を見抜く力があるからこそ、「勝つための事実」を武器にできます。
「ブラック(企業)にならない、ブラック(従業員)にさせない」をモットーに、ブラックバスターが労働トラブルの相談に応じ、解決をサポートします。
従業員からの労働トラブルの相談、依頼にも応じておりますので、お気軽にお問い合わせください。詳しくは、こちらをご覧ください。
社会保険労務士が代表を務める当事務所は、他社の助成金申請サポートと大きく違う3つの特徴を持っています。
(1)御社の企業活動や労務上の課題などをヒヤリングして、実態に合った計画を策定します。
助成金の多くは、さまざまな現状分析や計画策定が必要です。自社で分析、策定するのは、中小企業にとって面倒な手間のかかる業務です。取材記者で培ったヒヤリング・分析力で、会社の実態にぴったりの助成金をご提案し、計画案を策定します。
(2)計画案は、直面する企業活動や労務の課題の優先順位を見極め、会社にとって本当に必要で効果的な内容に絞り込みます。
助成金のために、本来取り組む必要のない活動をやるのは本末転倒。会社にとって本当に必要な助成金を見極めてゲット(申請)するので、取り組みそのものが人材育成や業務改善、働き方の改善に効果があり、なおかつ助成金をゲットするという一挙両得を図れます。
(3)取り組みの実施・達成のフォローアップが万全です。
助成金の多くは、取り組みの実施や数値目標の達成してこそ、確実に受給できます。計画(案)策定時点から、取り組みの実施や数値目標の達成が、会社にとって本当に効果的なプランをつくりますので、無理なく実施や達成ができます。実施や達成への支援、実施や達成を証明する確実な資料作成など、社会保険労務士だからこそ
フォローアップも万全です。
従業員の新規雇用、人事評価や雇用管理制度の導入、職業能力の開発・社員教育研修(職業訓練)、処遇や雇用環境の改善、長時間労働の是正、仕事家庭の両立支援やワークライフバランスの取組、定年年齢の引き上げなど、雇用関係の助成金の対象は20種類以上あります。融資と違って返済不要です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
面倒な手続きは社会保険労務士が行います。ご依頼いただき、手続きに着手した際の着手金と、助成金が入金された後の受給した助成金からの報酬をいただきます。万が一、要件に該当せず支給されなかったときは着手金以外に報酬はいただきませんので、経営者様にとってリスクはありません。ご安心ください。
受給要件がありますので、ぜひ一度ご相談ください。経営者様が活用できる助成金をご提案いたします。
お問い合わせ・相談は、メールでお気軽に。→相談専用フォーム
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厚生労働省ホームページ事業主の方への給付金のご案内(総合案内)
不幸にもご主人・奥さま(配偶者)が亡くなったり、ご自身が障害を負った場合、障害年金や遺族年金を受給できる可能性がありますが、年金をもらうためには請求手続きが必要です。
年金を請求するご本人では請求手続きをするのが困難なケースがあり、途方に暮れている方もいらっしゃいます。
(遺族年金の場合)
・介護施設に入所したときに、住民票を別にしていたら、「同居していないので、生計同一関係の証明が必要です」と言われた。
・いずれ婚姻届を出す予定でいたのに、正式に届け出る前に亡くなってしまい、「ご夫婦だったことを証明できますか」。
(障害年金の場合)
・「初診日の証明と診断書を用意してください」。
内縁関係の妻や住民票上別世帯だった場合の遺族年金、初診日がよくわからない障害年金など、手続きにお困りでしたら、社会保険の専門家である社会保険労務士にご相談ください。初回相談料は無料です。
当事務所代表社会保険労務士(山本弘之)が手続きをサポートし、請求した結果、支給決定を受けた依頼者から、喜びの声をいただいています。
「自分ひとりだったら無理だとあきらめていたけれど、山本先生に頼んで、無事、障害年金1級が支給され、本当に良かったです」
「亡くなった時に介護施設に入所していて住民票を別にしていたので途方に暮れていたけれど、山本先生のおかげで、遺族年金が支給されて感謝しています」
「年金保険料を未納していたので、年金がもらえない」「国民年金だけでは将来が不安」…。過去10年間まで国民年金保険料が納められるように法改正された制度を利用して受給資格を満たせる可能性があります。また、個人事業主等が少ない掛け金を支払うことにより将来付加年金を上乗せでもらい、年金を増額できる制度があります。将来の備えのためにぜひ一度ご相談ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
※年金に関する初回相談料は原則無料です。
労働人口が減少し、人材不足を迎え、せっかく採用した従業員がすぐ辞めてしまう…。人材サバイバルの時代を生き残るためには、やる気と能力を引き出し、人材を育成する仕組みと企業風土が求められています。そのことが、付加価値を高め、会社に利益をもたらすゴールデンルールです。もちろん、労働分配率を適正に管理し、企業体質を強化することが肝心です。
そのためには、雇用(パートの活用、契約社員の活用、定年後の活用など)と仕組み(給与、賞与、退職金)の両面からアプローチし、御社にとって最適な人事評価・賃金制度、社員教育研修をはじめとする人事制度の再構築をお手伝いします。
まずは一度、従業員のモラール・サーベイ(意識調査)を実施して、御社が抱えている人事・賃金制度の問題点を把握してみてはいかがでしょうか。
※詳しくはこちらをご覧ください。
「従業員を初めて雇うけれど、どうしたらいい?」「法改正にどう対応したらいいか知りたい」「退職、育児休暇・産休へどう対応したらいいのか」「行政機関から調査、立ち入りの連絡を受けた」「政府の助成金を活用したい」「労働・社会保険の手続きが難しい」--労働・社会保険の専門家である社会保険労務士(国家資格)にご相談ください。
※詳しくは、こちらをご覧ください。
中小企業のみなさまは、「賃上げ」問題にどう対応するか悩まれているのではないでしょうか。昇給原資があるのか的確に分析し、設備、従業員、経営者という三大資源にどう配分するか、従業員をどう処遇し人件費を配分するか、「昇給原資コンサル」がサポートします。
※詳しくは、こちらをご覧ください。
「最低賃金1 000円」ショック!!生産性上がらなければ退場か
社会保険労務士は、人事労務・人的資源管理、労働保険・社会保険という「人と組織」のプロフェッショナル。社会保険労務士(国家資格)である代表山本弘之が原則的に、直接面談して相談に応じます。また、一般社団法人日本人事技能協会の認定人事コンサルタントです。
ジャーナリスト、法律事務所勤務の経験で培った幅広いネットワークがあります。弁護士をはじめ多くの士業と提携し、会社経営者・個人事業主の悩み事にご対応いたします。
お問い合わせ・相談は、電話・メールでお気軽に。
電話は、092-419-2535まで。
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