短時間労働者を「雇用している」理由が様変わり

連休の谷間で、天気予報どおり、雨模様の一日です。いかがお過ごしでしょうか。私は、仕事で、北九州の会社を訪問、打ち合わせです。

乗った列車は、青いソニック。木の床がいいですね。リニューアル前の座席レイアウトの結果(セミコンパートメントのボックス席があった)でしょうか、真ん中のシートだけ、前の席とのピッチが大きく、空間が広いんです。たまたま、その席が空いていて、列車内で、ゆっくりと資料を読めました。

いろいろと考える材料になる調査結果がありました。

 

2018年2月23日に労働政策研究・研修機構が発表した「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」(事業所調査)及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」(短時間労働者調査)結果。

 

調査結果全体から見ると、初めのはじめの話ですが、たとえば、こんな結果が紹介されています。

 

《事業所に対する調査結果を見ると、全有効回 答事業所のうち、短時間労働者(本調査では「週の所 定労働時間が通常の労働者<いわゆる正社員>より短 い労働者<定年再雇用者も含む>」と定義)を「雇用 している」割合は65.7%で、「今後、雇用する予定が ある」割合は2.8%となった》

 

今後雇用する予定がある割合は、こんなに少ないのか?!この数字が、そのとおり進む現実的な実態なのか、単なる願望なのかは考えないといけませんが、かなり驚きました。

 

短時間労働者を「雇用している」理由では、3つの数字に注目しました。前回同じ項目のあった理由の中で前回比増減の大きかったものです。

 

「正社員(フルタイム)の採用、確保が困難だから」がもっとも増えて(前回比20ポイント増)、前回12位から一挙に3位に。

 

逆に、「仕事内容が簡単だから」が、前回比11ポイント減で、前回の2位から7位に転落。前回3位の「賃金が割安だから(手当や賞与等が必要ないから)」も8ポイント減で、6位に。

 

短時間労働者の位置付けが大きく変わってきたのが、データで裏付けられたと感じました。今後の採用、育成、人事労務管理、人事評価制度づくりに大いに参考になりますね。

労働政策研究・研修機構の資料、調査結果は、仕事柄よく読んでいます。

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2016年

3月

09日

執筆・講演活動

2018/4/3 社会保険労務士の勉強会で、「日本郵便事件(労契法20条)判決に見る手当等の取扱いの合理性~労働訴訟から学ぶ労務管理」をテーマに、講師を務めました。

2018/2/19 介護事業所(北九州市)の幹部を対象にした部下育成研修で講師を務めました。

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山本社会保険労務士事務所IBオフィス

山本 弘之

福岡県社会保険労務士会会員)

特定社会保険労務士
医療労務コンサルタント

介護労務アドバイザー


一般社団法人日本人事技能協会会員・認定人事コンサルタント

 

経営労務コンサルタント 

 

厚労省委託事業・介護分野雇用管理改善コンサルタント(2016年度、2017年度)

厚労省委託事業・職務評価コンサルタント(2016~2018年度)

厚労省委託事業・多様な正社員・無期転換ルールコンサルタント(2016~2018年度)

福岡労働局最賃総合相談支援センターコーディネーター(2016年度)

 

患者の権利オンブズマン元専務理事

建設職人甲子園九州地区元理事
 

※2017年1月~事務所を移転しました。

【新事務所所在地】 

〒812-0011

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