★【2018年度助成金情報】人材確保等支援助成金の主な内容

■2018年4月1日から、2017年度まで人気の高かった「職場定着支援助成金」、「人事評価改善等助成金」、及び「建設労働者確保育成助成金」の一部コースが整理統合され、新たに「設備改善等支援コース」が創設され、「人材確保等支援助成金」になりました。

 

主な内容をお知らせします。

 

■人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)

・生産性向上に資する人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するものです。

・助成金額

【制度整備助成】50万円

生産性向上のための人事評価制度と2%以上の賃金のアップを含む賃金制度(以下「人事評価制度等」)を整備し、実施した場合に制度整備助成(50万円)を支給。

【目標達成助成】80万円

3年経過後に人事評価制度等の適切な運用を経て、生産性の向上、労働者の賃金の2%以上のアップ、離職率の低下に関する目標のすべてを達成した場合、目標達成助成(80万円)を支給。

 

■人材確保等支援助成金(設備改善等支援コース)※平成30年4月1日新設

・生産性向上に資する設備等を導入することにより、雇用管理改善(賃金アップ等)と生産性向上を実現した企業に対して助成するものです。

・雇用管理改善計画期間1年タイプと雇用管理改善計画期間3年タイプがあります。

・雇用管理改善計画(生産性向上に資する設備等を導入すること、雇用管理改善(賃金アップ等)に取り組むこと等)を作成し、設備等を導入する雇用保険適用事業所を管轄する労働局の認定を受けます。

・労働局の認定を受けた雇用管理改善計画に基づき、

(A)生産性向上に資する設備等を導入

(B)賃金アップの実施(計画前と比べて2%以上)等

を達成すると、計画達成時助成(1回目)を支給。

・その後、

(A)引き続き生産性向上に資する設備等を活用していること。

(B)賃金アップ(計画前と比べて6%以上)

(C)生産性の向上(設備等の導入日の属する会計年度の前年度とその3年度後の生産性を比較して、生産性の伸びが6%以上であること。)等

  を達成すると、上乗せ助成や目標達成時助成を支給。

・助成金額

1年タイプの場合【計画達成助成】50万円、【上乗せ助成】80万円

 

■人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)

・事業主が、雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主)のみ)の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に助成するものです。

・助成金額

【目標達成助成】57万円(生産性要件を満たした場合は72万円)

 

■人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)

・介護事業主が介護福祉機器の導入等を通じて、離職率の低下に取り組んだ場合に助成するものです。

・介護福祉機器助成コース助成対象となる介護福祉機器は以下のとおりです。

1 移動・昇降用リフト(立位補助機、非装着型移乗介助機器を含む。)

  2 装着型移乗介助機器

  3 自動車用車いすリフト

  4 エアーマット

  5 特殊浴槽

  6 ストレッチャー

※「移動・昇降用リフトの非装着型移乗介助機器」、「装着型移乗介助機器」が追加になりました。

・助成対象費用:介護福祉機器の導入費用(利子を含む)、保守契約費、機器の使用を徹底させるための研修

・助成金額

【機器導入助成】上記助成対象費用合計額の25%(上限150万円)

【目標達成助成】上記助成対象費用合計額の20%(生産性要件を満たした場合は35%)(上限150万円)

 

■人材確保等支援助成金(介護・保育労働者雇用管理制度助成コース)

・介護事業主または保育事業主が労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、介護労働者や保育労働者の離職率の低下に取り組んだ場合に助成するものです。

・賃金制度の整備とは…労働協約または就業規則を変更することにより、賃金制度を新たに定めるか、または改善することで、以下の内容です。

○新たに職務、職責、職能、資格、勤続年数等に応じた階層的な賃金制度を新たに定める

○現行の賃金制度を変更することにより、より介護・保育労働者の職場への定着を促進するものにすること

※「改善する」の具体例としては、

全ての介護・保育労働者に関する賃金制度(個々人の昇給の定めがないもの)を定めていたが、職務、職責、職能、資格等に応じた新たな賃金制度を定める場合

全ての介護・保育労働者に職務、職責、職能、資格等に応じた賃金を定めていたが、新たな客観的な職業能力評価基準に基づく賃金の格付けを導入する場合。(介護事業主の場合はキャリア段位制度も含む)

・助成金額

【制度整備助成】50万円

【目標達成助成(第1回)】57万円(生産性要件を満たした場合は72万円) 

【目標達成助成(第2回)】85.5万円(生産性要件を満たした場合は108万円) 

 

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2016年

3月

09日

執筆・講演活動

2018/4/3 社会保険労務士の勉強会で、「日本郵便事件(労契法20条)判決に見る手当等の取扱いの合理性~労働訴訟から学ぶ労務管理」をテーマに、講師を務めました。

2018/2/19 介護事業所(北九州市)の幹部を対象にした部下育成研修で講師を務めました。

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2018年

10月

23日

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2018/4/5 ★農林水産省、食品産業の働き方改革促すハンドブックを公表

2018/4/4 ★平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募は4月27日まで

 2018/4/3 関与先の会社の花見に参加、仕事(基本給・手当の見直し)もしました…

2018/4/2 ★新入社員や採用応募者の適性を見抜くには…

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山本社会保険労務士事務所IBオフィス

山本 弘之

福岡県社会保険労務士会会員)

特定社会保険労務士
医療労務コンサルタント

介護労務アドバイザー


一般社団法人日本人事技能協会会員・認定人事コンサルタント

 

経営労務コンサルタント 

 

厚労省委託事業・介護分野雇用管理改善コンサルタント(2016年度、2017年度)

厚労省委託事業・職務評価コンサルタント(2016~2018年度)

厚労省委託事業・多様な正社員・無期転換ルールコンサルタント(2016~2018年度)

福岡労働局最賃総合相談支援センターコーディネーター(2016年度)

 

患者の権利オンブズマン元専務理事

建設職人甲子園九州地区元理事
 

※2017年1月~事務所を移転しました。

【新事務所所在地】 

〒812-0011

福岡市博多区博多駅前1-15-20 NMF博多駅前ビル2Fサーブコープ