★年金支給開始年齢引き上げを財務省が提案

年金支給開始年齢引き上げが提案された「改革の具体的な方向性」(案)
年金支給開始年齢引き上げが提案された「改革の具体的な方向性」(案)

財務省は4月11日、財政制度等審議会財政制度分科会で、年金支給開始年齢68歳と明記したイメージ図を掲げた上で、「2035年以降、団塊ジュニア世代が65歳になることなどを踏まえ、それまでに⽀給開始年齢を更に引き上げていくべきではないか」と、「改革の具体的な方向性」(案)を提案しました。

 

財務省はこれまでも、支給開始年齢の引き上げを求めてきましたが、今回は、イメージ図とはいえ、具体的に「68歳」という開始年齢を示したのが特徴です。

 

財務省は、以下のような事情を踏まえて、「後世代の給付⽔準の確保や⾼齢就労の促進、年⾦制度の維持・充実といった観点」から支給開始年齢引き上げの検討が必要と説明しています。

 

・マクロ経済スライドが、これまではデフレ下で十分に機能を発揮してこなかった結果、年金財政を維持するための給付調整の影響が後世代(将来世代)に偏ってきていること

・平均寿命は伸び、働く意欲のある高齢者が増加するとともに、実際にその就業率も上昇していること

・支給開始年齢の引上げは高齢就労を促進する側面があること

・高齢就労が促進され、保険料収入が増えれば、将来の年金給付水準の維持・向上にもつながること

 

提案資料(「社会保障について」)は、財務省ホームページ財政制度等審議会財政制度分科会で公開されています。

 

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia300411.html

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2016年

3月

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執筆・講演活動

2018/4/3 社会保険労務士の勉強会で、「日本郵便事件(労契法20条)判決に見る手当等の取扱いの合理性~労働訴訟から学ぶ労務管理」をテーマに、講師を務めました。

2018/2/19 介護事業所(北九州市)の幹部を対象にした部下育成研修で講師を務めました。

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山本社会保険労務士事務所IBオフィス

山本 弘之

福岡県社会保険労務士会会員)

特定社会保険労務士
医療労務コンサルタント

介護労務アドバイザー


一般社団法人日本人事技能協会会員・認定人事コンサルタント

 

経営労務コンサルタント 

 

厚労省委託事業・介護分野雇用管理改善コンサルタント(2016年度、2017年度)

厚労省委託事業・職務評価コンサルタント(2016~2018年度)

厚労省委託事業・多様な正社員・無期転換ルールコンサルタント(2016~2018年度)

福岡労働局最賃総合相談支援センターコーディネーター(2016年度)

 

患者の権利オンブズマン元専務理事

建設職人甲子園九州地区元理事
 

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