★平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の公募は5月18日まで

■平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の公募が始まり、締め切りは2018年5月18日です

 

「小規模事業者持続化補助金」は、地道な販路開拓等のための取組に対して、上限50万円が補助されます(注)。取組は、策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施するもので、公募要領は、商工会議所のホームページからダウンロードできます。

http://h29.jizokukahojokin.info/

 

補助率・補助額は、次のとおり。

・補助率 補助対象経費の2/3以内

・補助上限額 50万円

  ○75万円以上の補助対象となる事業費に対し、50万円を補助します。

  ○75万円未満の場合は、その2/3の金額を補助します。

(注)ただし、従業員の賃金を引き上げる取組、買物弱者対策に取り組む事業、海外展開に取り組む事業などの場合、上限引き上げがあります。

 

■補助対象となり得る取組事例

(1)地道な販路開拓等の取組について

・新商品を陳列するための棚の購入⇒【①機械装置等費】

・新たな販促用チラシの作成、送付⇒【②広報費】

・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)⇒【②広報費】

・新たな販促品の調達、配布⇒【②広報費】

・ネット販売システムの構築⇒【②広報費】

・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加⇒【③展示会出展費】

・新商品の開発⇒【⑤開発費】

・新商品の開発にあたって必要な図書の購入⇒【⑥資料購入費】

・新たな販促用チラシのポスティング⇒【②広報費】

・国内外での商品PRイベント会場借上⇒【⑧借料】

・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言⇒【⑨専門家謝金】

・(買物弱者対策事業において)移動販売、出張販売に必要な車両の購入⇒【⑪車両購入費】

・新商品開発に伴う成分分析の依頼⇒【⑬委託費】

・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)⇒【⑭外注費】

 ※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。

 

(2)業務効率化(生産性向上)の取組について

【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減⇒【⑨専門家謝金】

・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装⇒【⑭外注費】

 

【「IT利活用」の取組事例イメージ】

・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する⇒【①機械装置等費】

・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する⇒【①機械装置等費】

・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する⇒【①機械装置等費】

・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する⇒【①機械装置等費】

 

■補助対象経費

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、

⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪車両購入費(買物弱者対策事業の場合に限ります)、⑫設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、⑬委託費、⑭外注費

 

※次の(1)~(3)の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。

 (1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

 (2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費

 (3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

 

お問い合わせ・応募先は、全国商工会連合会・各都道府県商工会連合会。

詳細については、日本商工会議所平成29年度補正予算小規模事業者持続化補助金ウェブサイトをご参照ください。

http://h29.jizokukahojokin.info/

 

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山本社会保険労務士事務所IBオフィス

山本 弘之

福岡県社会保険労務士会会員)

特定社会保険労務士
医療労務コンサルタント

介護労務アドバイザー


一般社団法人日本人事技能協会会員・認定人事コンサルタント

 

経営労務コンサルタント 

 

厚労省委託事業・介護分野雇用管理改善コンサルタント(2016年度、2017年度)

厚労省委託事業・職務評価コンサルタント(2016~2018年度)

厚労省委託事業・多様な正社員・無期転換ルールコンサルタント(2016~2018年度)

福岡労働局最賃総合相談支援センターコーディネーター(2016年度)

 

患者の権利オンブズマン元専務理事

建設職人甲子園九州地区元理事
 

※2017年1月~事務所を移転しました。

【新事務所所在地】 

〒812-0011

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