★平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果

厚生労働省が4月5日、平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果を公表しました。 

 

調査結果によると、介護職員処遇改善加算(Ⅰ)を取得している施設・事業所の介護職員(月給・常勤の者)の平均給与額は、平成29年は平成28年比で、13,660円増の297,450円。

 

給与等の引き上げの実施方法は、トップが「定期昇給を実施(予定)」で66.4%、2位が「手当の引き上げ・新設(予定)」で44.7%、3位が「給与表を改定して賃金水準を引き上げ(予定)で22.5%。

 

加算(Ⅰ)を取得しなかった理由は、「職種間・事業所間の賃金バランスがとれなくなることが懸念されるため」(38.1%)、「昇給の仕組みを設けるための事務作業が煩雑

であるため」(33.5%)、「昇給の仕組みをどのようにして定めたらよいかわからないため」(24.3%)。 

(詳しくは、厚生労働省ホームページ「平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果」をご覧ください)http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/18/index.html

 

「あえて加算(Ⅰ)を取得しない選択」もあり、になっています。

 

ところで、加算(Ⅰ)をとっている事業所の介護職員の平均月給29万7,450円という金額に、「うん?」ときました。「実に興味深い」のです。
というのは、中小企業で働く人の平均像とみることができる協会けんぽ加入者(被保険者)の平均28万2,541円より高いんですね(ちなみに、協会けんぽ加入者の最頻値は22万円ですから、平均像の実態はもっと低くなります)。

この金額と実態をどうみるか、これはもう少し調べないとわかりません。大切なのは、数字のマジックにだまされないことです。

 

また、昇給の仕組みが、職員が納得でき、運用が容易なように制度設計するには、人事評価を的確に用意するのが大切です。人事評価を適切に活用すれば、業績が上がるのは間違いありません。気をつけたいことは、評価には、能力開発・人材育成という「目標に、より早く到達する仕組み」と、評価結果を賃金などの処遇に紐付ける「アメとムチ」の2つの側面があることです。
つまり、人事評価は、「生殺与奪の力がある」といえるくらい強力な力をもちますので、慎重に扱うこと必要があります。

 

人事評価なら、介護事業所へのコンサル経験豊富な認定人事コンサルタントにお任せください。

 

また、第159回社会保障審議会介護給付費分科会資料が公開されました。定期巡回・随時対応型 訪問介護看護事業所の調査結果など、勉強しておきたいですね。

 

第159回社会保障審議会介護給付費分科会資料は、コチラから。

 

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山本社会保険労務士事務所IBオフィス

山本 弘之

福岡県社会保険労務士会会員)

特定社会保険労務士
医療労務コンサルタント

介護労務アドバイザー


一般社団法人日本人事技能協会会員・認定人事コンサルタント

 

経営労務コンサルタント 

 

厚労省委託事業・介護分野雇用管理改善コンサルタント(2016年度、2017年度)

厚労省委託事業・職務評価コンサルタント(2016~2018年度)

厚労省委託事業・多様な正社員・無期転換ルールコンサルタント(2016~2018年度)

福岡労働局最賃総合相談支援センターコーディネーター(2016年度)

 

患者の権利オンブズマン元専務理事

建設職人甲子園九州地区元理事
 

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