国保財政の都道府県移管で、どうなる保険料

きのう(3/19)のトップニュースから。読売新聞朝刊1面。 

国保の運営主体が2018年度に市区町村から都道府県に移管されるにあたって、読売の独自調査結果です。55%の自治体で保険料が下がることがわかりました。

 

 今回の財政移管は、運営主体が都道府県になっても、保険料は、同じ都道府県内でも市区町村ごとに異なることができる仕組みです。というのは、都道府県が「標準保険料率」を市町村ごとに設定して、それを参考にして市町村が保険料を決めて、加入者から保険料を徴収して、都道府県に納付金を納めるからです。

 

記事によれば、市区町村ごとの格差は3倍以上の県もあります。「厚生労働省は、同じt道府県内では将来的に保険料水準を統一するよう求めている」とのこと。

読売新聞の調査結果では、滋賀、大阪、奈良、広島、佐賀の5府県が「統一する」と回答、24都同県が「実施に向け検討中」と答えています。

福岡県はどういう議論なのか気になります。

 

問題は、都道府県への財政移管だけで財政を立て直せるか見通せていないことだと感じました。国は2018年度から約3400億円の財政支援をする計画ですが、医療・介護制度、税制・再配分機能全体も含めて、北欧のような制度を将来構想できないものでしょうか。

 

読売新聞の記事「国保保険料、自治体の半数超で減…都道府県移管」は、読売オンラインでご覧ください。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180318-OYT1T50111.html

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2016年

3月

09日

執筆・講演活動

2018/4/3 社会保険労務士の勉強会で、「日本郵便事件(労契法20条)判決に見る手当等の取扱いの合理性~労働訴訟から学ぶ労務管理」をテーマに、講師を務めました。

2018/2/19 介護事業所(北九州市)の幹部を対象にした部下育成研修で講師を務めました。

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山本社会保険労務士事務所IBオフィス

山本 弘之

福岡県社会保険労務士会会員)

特定社会保険労務士
医療労務コンサルタント

介護労務アドバイザー


一般社団法人日本人事技能協会会員・認定人事コンサルタント

 

経営労務コンサルタント 

 

厚労省委託事業・介護分野雇用管理改善コンサルタント(2016年度、2017年度)

厚労省委託事業・職務評価コンサルタント(2016~2018年度)

厚労省委託事業・多様な正社員・無期転換ルールコンサルタント(2016~2018年度)

福岡労働局最賃総合相談支援センターコーディネーター(2016年度)

 

患者の権利オンブズマン元専務理事

建設職人甲子園九州地区元理事
 

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