出ました!介護支援取組助成金(60万円)

出ました!

アベノミクス新三本の矢に合わせて、両立支援等助成金に新設された「介護支援取組助成金」です。定められた取り組みをすべて行えば、1企業60万円(1回のみ)支給するというものです。

 

2015年度に一番注目した女性活躍加速化助成金に続いて、1億総活躍社会の実現を強力に後押しする16年度もっとも注目できる助成金がこれです。

 

新三本の矢といえば、安心につながる社会保障(介護離職ゼロ)がその1つです。

 

厚労省は、新三本の矢が打ちだされて、やっつけ仕事で、仕事と介護の両立に取り組んでいるわけではありません。

 

「仕事と介護を両立できる職場環境」整備促進のシンボルマーク(“愛称”「トモニン」)を発表したのは、2014年夏です。昨年(2015年)は、「介護離職を予防するための仕事と介護の両立支援対応モデル」、簡単に言えば、企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアルを作成しています。

介護離職を予防するために取り組むべき事項として、具体的に「①従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握」「②制度設計・見直し」「③介護に直面する前の従業員への支援」「④介護に直面した従業員への支援」「⑤働き方改革」の5つに整理しています。

 

助成金を受給するための定められた取り組みというのは、このマニュアルに基づいて取り組めばいいのです。

 

具体的には、(1)実態調査(社内アンケート)、(2)社内研修の実施・リーフレットの配布、(3)介護支援の相談窓口の設置および周知の3つです。

 

どうです、簡単でしょう。

現実には、まだまだ介護予防に取り組む企業が多くありません。そういう現状から、なんとしても介護離職を防ぎ、仕事と介護を両立できる社会をつくりたいという厚労省の心意気が伝わってくる助成金です。

 

「1億総バラマキ」と批判のあった2016年度新予算ですが、この助成金をゲットして介護離職ゼロに真剣に取り組む企業姿勢をPRでき、一挙両得。

 

社内アンケートや研修はとても自社では出来ないとお思いの社長・事業主さまには、助成金申請代理・代行とあわせて、取り組み実施を全面的にサポートします。それが、助成金ゲッターの当事務所の最大の強みです。当事務所は、アンケート調査はお手の物ですし、研修講師もお任せください。

 

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介護離職ゼロ実現のために、民間企業もひと肌脱いで、助成金60万円受給をめざしませんか。

 

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2016年

3月

09日

執筆・講演活動

2018/4/3 社会保険労務士の勉強会で、「日本郵便事件(労契法20条)判決に見る手当等の取扱いの合理性~労働訴訟から学ぶ労務管理」をテーマに、講師を務めました。

2018/2/19 介護事業所(北九州市)の幹部を対象にした部下育成研修で講師を務めました。

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山本社会保険労務士事務所IBオフィス

山本 弘之

福岡県社会保険労務士会会員)

特定社会保険労務士
医療労務コンサルタント

介護労務アドバイザー


一般社団法人日本人事技能協会会員・認定人事コンサルタント

 

経営労務コンサルタント 

 

厚労省委託事業・介護分野雇用管理改善コンサルタント(2016年度、2017年度)

厚労省委託事業・職務評価コンサルタント(2016~2018年度)

厚労省委託事業・多様な正社員・無期転換ルールコンサルタント(2016~2018年度)

福岡労働局最賃総合相談支援センターコーディネーター(2016年度)

 

患者の権利オンブズマン元専務理事

建設職人甲子園九州地区元理事
 

※2017年1月~事務所を移転しました。

【新事務所所在地】 

〒812-0011

福岡市博多区博多駅前1-15-20 NMF博多駅前ビル2Fサーブコープ