財務省は4月11日、財政制度等審議会財政制度分科会で、年金支給開始年齢68歳と明記したイメージ図を掲げた上で、「2035年以降、団塊ジュニア世代が65歳になることなどを踏まえ、それまでに⽀給開始年齢を更に引き上げていくべきではないか」と、「改革の具体的な方向性」(案)を提案しました。
財務省はこれまでも、支給開始年齢の引き上げを求めてきましたが、今回は、イメージ図とはいえ、具体的に「68歳」という開始年齢を示したのが特徴です。
財務省は、以下のような事情を踏まえて、「後世代の給付⽔準の確保や⾼齢就労の促進、年⾦制度の維持・充実といった観点」から支給開始年齢引き上げの検討が必要と説明しています。
・マクロ経済スライドが、これまではデフレ下で十分に機能を発揮してこなかった結果、年金財政を維持するための給付調整の影響が後世代(将来世代)に偏ってきていること
・平均寿命は伸び、働く意欲のある高齢者が増加するとともに、実際にその就業率も上昇していること
・支給開始年齢の引上げは高齢就労を促進する側面があること
・高齢就労が促進され、保険料収入が増えれば、将来の年金給付水準の維持・向上にもつながること
提案資料(「社会保障について」)は、財務省ホームページ財政制度等審議会財政制度分科会で公開されています。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia300411.html