「諸手当制度共通化コース」新設~同一労働同一賃金・手当の整理に活用できます

同一労働同一賃金をめぐって、「働き方改革実現会議」が昨年(2016年)末、ガイドラインを発表し、いま労使の話し合いの一番の課題は、手当の整理ではないでしょうか。

 

正社員と非正規との間に差を設けることが合理的でない場合、同一の賃金・処遇をめざして取り組みやすいのが諸手当です。家族手当、住宅手当、通勤手当などが検討の対象になるでしょう。

手当を整理する際に活用できる助成金として、注目したいのが、「諸手当制度共通化コース」です。キャリアアップ助成金に新設されます。

 

省令案へのパブリックコメントが3月に募集されましたが、その時公表された省令案によれば、「諸手当制度共通化コース」の概要は、以下のとおりです。

 

●<概要>

有期契約労働者等と正規雇用労働者との共通の諸手当制度を新たに規定し、適用した場合等に助成するもの。

●<支給額>

1事業所当たり38 万円〈48 万円〉(28.5 万円〈36 万円〉)

 

※()内は中小企業事業主以外の事業主の場合の額

※〈〉内は生産性の向上が認められる場合の額

 

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2018年

5月

25日

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2016年

3月

09日

執筆・講演活動

2018/4/3 社会保険労務士の勉強会で、「日本郵便事件(労契法20条)判決に見る手当等の取扱いの合理性~労働訴訟から学ぶ労務管理」をテーマに、講師を務めました。

2018/2/19 介護事業所(北九州市)の幹部を対象にした部下育成研修で講師を務めました。

2018/2/15 卒業と就職を控えた高校3年生を対象に、就労前労働講座の講師を務めました。

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山本社会保険労務士事務所IBオフィス

山本 弘之

福岡県社会保険労務士会会員)

特定社会保険労務士
医療労務コンサルタント

介護労務アドバイザー


一般社団法人日本人事技能協会会員・認定人事コンサルタント

 

建設職人甲子園九州地区理事

 

厚労省委託事業・介護分野雇用管理改善コンサルタント(2016年度、2017年度)

厚労省委託事業・職務評価コンサルタント(2016年度、2017年度)

厚労省委託事業・多様な正社員・無期転換ルールコンサルタント(2016年度、2017年度)

福岡労働局最賃総合相談支援センターコーディネーター(2016年度)

 

患者の権利オンブズマン元専務理事
 

※2017年1月~事務所を移転しました。

【新事務所所在地】 

〒812-0011

福岡市博多区博多駅前1-15-20 NMF博多駅前ビル2Fサーブコープ