介護事業所・社会福祉法人への助成金拡充、補助金新規が国の資料で判明

介護事業所、社会福祉法人向けの助成金(拡充)、補助金(新規)の一部が、国の公表資料で明らかになりました。3月7日に開かれた全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料が厚労省のホームページにアップされ、その中で示されました。

 

高齢者虐待に対する指導監督の問題でニュースになった会議ですが、いくつか注目した資料・情報がありました。今回は、助成金拡充と補助金新設を紹介します。

1つは、職場定着支援助成金です。(2016年度予算案で拡充)

 

介護労働者雇用管理制度助成が新設され、介護関連事業主が賃金制度を導入(賃金テーブルの設定など)した場合、50万円の助成、さらに離職率低下目標を達成した場合60万円を助成、そのうえさらに計画期間終了後、離職率が上昇しなかった場合90万円を助成と、満額で200万円という、国がとくに力を入れた内容になっています。

 

もう1つは、社会福祉法人の経営労務管理改善支援事業です。(2016年度予算案で新規) 

 

介護や保育等のサービスを安定的かつ継続的に提供するため、介護や保育事業等を行う社会福祉法人が、社労士など経営労務管理の専門家と契約し、経営労務管理について確認、相談支援を受けることに対し、補助金を支給(定額補助、3/4相当)するという内容です。

 

相談支援の内容は、介護職員の業務の総合的な見直し、労務管理にかかる状況の確認などで、職場定着支援助成金の活用などと連携して、職務環境などの改善、人材等の確保や職場定着を促進に結びつけるという狙いがあります。

 

なお、報道で明らかになっていた抜き打ち実地指導について「介護保険施設等指導指針」の改正案もホームページに資料がアップされています。

 

▼関連リンク

厚労省国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議

 

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2016年

3月

09日

執筆・講演活動

2018/4/3 社会保険労務士の勉強会で、「日本郵便事件(労契法20条)判決に見る手当等の取扱いの合理性~労働訴訟から学ぶ労務管理」をテーマに、講師を務めました。

2018/2/19 介護事業所(北九州市)の幹部を対象にした部下育成研修で講師を務めました。

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山本社会保険労務士事務所IBオフィス

山本 弘之

福岡県社会保険労務士会会員)

特定社会保険労務士
医療労務コンサルタント

介護労務アドバイザー


一般社団法人日本人事技能協会会員・認定人事コンサルタント

 

経営労務コンサルタント 

 

厚労省委託事業・介護分野雇用管理改善コンサルタント(2016年度、2017年度)

厚労省委託事業・職務評価コンサルタント(2016~2018年度)

厚労省委託事業・多様な正社員・無期転換ルールコンサルタント(2016~2018年度)

福岡労働局最賃総合相談支援センターコーディネーター(2016年度)

 

患者の権利オンブズマン元専務理事

建設職人甲子園九州地区元理事
 

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