職場定着支援助成金の拡充の一部(概要)が明らかになりました

新卒採用者の3年間の離職率が製造業で約5割など、離職率をどうやって低下させるかが、業種を問わず大きな課題です。職場定着支援助成金が2016年度予算で拡充されると関係者の間で情報が伝わっていた拡充内容の一部が国の資料で明らかになりました。

公になった拡充内容の1つ目は、対象事業主の拡充です。

 

いままで健康、環境など重点分野等の事業主だけが対象だったのが、対象者の制限がなくなり、重点分野等以外にも拡充されることです。

今までも、関係者から「制限がなくなるようですよ」と言われていましたが、今回は厚労省主催の会議で厚労省が配布した資料ですので、間違いありません。

助成金額は、今までどおりで、評価処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度を導入したら、それぞれ10万円、離職率低下目標を達成したら60万円という魅力的な内容です。

 

拡充されるという情報が出回って以降、実務者同士の情報交換の会合などで、重点分野かどうかの判断が微妙な場合、「4月以降に整備計画を提出した方がいい」「ただ助成金額が減った場合、先延ばししたら、依頼者に不利益が生まれる」と議論になっていましたが、もう、その心配は無用です。

 

拡充の2つ目は、介護労働者雇用管理制度助成(新設)です。

 

対象事業主は、介護関連事業主です。

助成金額は、

(1)賃金制度を導入(賃金テーブルの設定など)した場合、50万円の助成、

(2)さらに、離職率低下目標を達成した場合60万円を助成。そのうえさらに計画期間終了後、離職率が上昇しなかった場合90万円を助成と、満額で200万円という、国がとくに力を入れた内容になっています。

 

国が離職率を下げるために、非常に意欲的に支援する助成金です。大いに活用して、職場定着を図っていただきたいと思います。

 

電話か相談専用フォームからお問い合わせください。

電話番号はこちら→
092-419-2535

こちらからメールで相談予約できます→ 相談専用フォーム

2016年

3月

09日

執筆・講演活動

続きを読む

山本社会保険労務士事務所IBオフィス

山本 弘之

福岡県社会保険労務士会会員)

特定社会保険労務士
医療労務コンサルタント

介護労務アドバイザー


一般社団法人日本人事技能協会会員・認定人事コンサルタント

 

建設職人甲子園九州地区理事

 

厚労省委託事業・介護分野雇用管理改善コンサルタント(2016年度)

厚労省委託事業・職務評価コンサルタント(2016年度、2017年度)

厚労省委託事業・多様な正社員・無期転換ルールコンサルタント(2016年度)

福岡労働局最賃総合相談支援センターコーディネーター(2016年度)

 

患者の権利オンブズマン元専務理事
 

※2017年1月~事務所を移転しました。

【新事務所所在地】 

〒812-0011

福岡市博多区博多駅前1-15-20 NMF博多駅前ビル2Fサーブコープ