介護キャリア段位制度で検討会開催へ、いよいよ報告書

介護キャリア段位のあり方について検討してきた厚労省の有識者会議が、３月１４日、第５回検討会を開き、議題として報告書案を議論します。

第４回の検討会では、議論の整理案が示され、そこでは、

＜介護事業所・施設が介護キャリア段位に取り組むことにより、介護事業所・施設にとっては、ＯＪＴを通じた職員の能力向上、気づきを通じた評価する側の職員の自覚の向上、評価基準の設定がサービス水準の維持向上やリスク管理のツールとなることなどのメリットがあるほか、職員にとっても、職場で何ができるか証明できること、スキルの向上や処遇改善の材料につながること等の職員にとってのメリットがあり、こうしたことが介護職員の定着や新規参入の促進につながることも期待されている＞として、

＜介護現場で働く職員、介護事業所・施設、介護サービスの利用者等の様々な関係者に対して受け入れやすい仕組みとなっているところ。今後、介護人材の育成に取り組むに際し、こうした成果を活用していくことが求められる＞

と、今後の活用を確認しつつ、

＜・内部評価やレベル認定にかかる事務負担が大きく、時間を要すること

・外部評価の位置づけについて関係者の共通認識が確立されていないこと

・介護福祉士や認定介護福祉士との関係についてわかりやすい整理が必要であること＞

が指摘され、各年度２万人程度のキャリア段位認定者の育成を目指すという目標が「過大」と受け止め、「介護サービスの質の維持・向上という観点からは、むしろより幅広い視点から人材育成のあり方について、今後、検討を行うべきではないか＞

という認識を明らかにしています。

そのうえで、論点整理案は、

＜・評価項目ごとに確認方法のメリハリをつけることや、評価項目自体の見直し等について効率化・簡便化を検討すべきではないか。

・介護キャリア段位は、ＯＪＴを通じて職業能力の評価を行うものである。ＯＪＴは、事業所として自らが雇用する職員に対して職務を通じて行うものであるが、実習生等の職員でないものについては、対象外とすべきではないか。

・現在、入浴介助や食事介助等の場面別に認定するユニット認定という仕組みもあり、介護場面が限られるような場合に柔軟な対応とすることが可能となっており、これを活用することが考えられる。但し、現行のユニット認定はレベル認定と直結しておらず、これらを関連づける見直しが必要ではないか。＞

などの対応の方向性を整理しており、第５回の報告書案では、どこまで具体的に踏み込むのか関心が高まっています。