昨日(12/4)、うれしい知らせがありました。障害年金請求の依頼者から電話があり、「年金証書が届きました。ありがとうございます」。
お子さんを抱えて大変ご苦労されてきた方で、本当にうれしくなりました。返事をする私のほうが、声がうわずっていたかもしれません。
最善の努力を尽くし、事実関係をしっかり証拠資料で主張していたのですが、初診日や社会的治癒など、ハードルがいくつもあり、もしかすると駄目かもと思う事案でした。依頼者の障害に至った事情、今後の生活を考えると、そのときは不服申し立て(審査請求)をお薦めしようと思っていました。
今後の生活の経済的支えができ、ゆっくり治療に専念して、お子さんと一緒に幸せに暮らしてほしいと思いながら、行きつけのワインバーで1人で祝杯をあげました。
一方、大変腹立たしい行政の対応もありました。
地方自治体では、生活保護行政の「水際作戦」のように、申請に訪れた市民に対し、親身に手続きを教えず、追い返すことが多々あります。就学援助もその1つです。
まだまだ、日本は、官僚(木っ端役人、窓口の職員を含めてです)は「私が決められる」と思い上がっていると感じました。
(年金事務所では、そんなことは起きない、はずです。審査するのは窓口ではないからです。「水際作戦」で追い返したら、社会問題になります)
市民は行政や制度に精通していない一方、公務員には職務上、その制度の知識を持っていることが求められ、「実現可能性および実現手段について、法令に従って正しい情報を伝えるべき義務を負っている」(福岡地裁、サウンドデモ裁判判決。詳しくは、コチラ)。
それでも、市民が自分だけで手続きをするのは困難です。専門職として、これからもサポートして、喜んでいただこうと、酔った頭で考えたような気がします。
週末ですが、仕事に張り切っています。