おススメの企業内人材育成推進助成金（最大２５０万円の可能性）

＜企業内人財育成推進助成金＞

企業内で従業員の積極性や目的意識を育てて、最大２５０万円の助成金の可能性があります

継続して人材育成に取り組む事業主に朗報です。

今年度から創設された「企業内人財育成推進助成金」は、研修費用の一部を助成する経費助成とはまったく違った画期的な助成金です。

中小企業、個人事業主なら、企業内で職業訓練や職業能力評価制度を導入して従業員に実施したり、従業員が目的意識を持って仕事に取り組む意識を高めるキャリアコンサルティングを実施したり、技能検定に合格した合格者に報奨金を出す制度をつくって支給した場合、最大２５０万円の助成金の可能性があります。

助成金を受給するには、要件を満たす必要があります。法人の場合、社会保険・雇用保険に加入している従業員が１人以上（個人事業主の場合、雇用保険に加入している従業員１人以上）、６か月以内に会社都合退職がいないことなどの要件があります。
※助成金の名称を事前に告知せず、「あなただけに教える」「お得な助成金セミナー」などの勧誘が相次いでいます。厚労省の雇用関係助成金はすべて公表されています。厚労省の助成金申請を社労士以外が業として報酬を得て代理するのは違法の恐れがあります。厚労省の雇用関係助成金のご相談、診断は、国家資格の社労士にぜひご相談ください。 

お問い合わせ・相談は、電話・メールでお気軽に。

電話は、092-712-2772まで。
メールでのお問い合わせは、こちらの相談専用フォームでどうぞ。