2つの注目記事・税務訴訟と日本の債務

今朝(12/29)の日経新聞で注目した記事から2つ。

1つは「企業、税務当局と対立姿勢」という記事の中で、税務訴訟で事実認定で企業側が勝訴していることが紹介されていた。理屈(法律論や法解釈)が確立していない場合は理屈で争って勝つこともあるし、間違った理屈を正す挑戦も大事だが、訴訟はやはり事実が重要だという実務上の経験則に合っていたので、面白い着眼点の記事だと思った。


もう1つは、「財政問題 成長で解決可能」というデビッド・ワインシュタイン氏(コロンビア大学教授)の解説。日本政府の債務残高について論じていて、債務残高1177兆円という数字は国内総生産(GDP)の約243%に相当するが、実態以上に深刻にみせているという。たとえば、日銀が国債の相当量を保有していて日銀は永久に保有できる、つまり政府は返さなくてもいいことや、政府の債務総額から資産を差し引いた純債務をみるべきであることを指摘している。

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2016年

3月

09日

執筆・講演活動

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山本社会保険労務士事務所IBオフィス

山本 弘之

福岡県社会保険労務士会会員)

特定社会保険労務士
医療労務コンサルタント

介護労務アドバイザー


一般社団法人日本人事技能協会会員・認定人事コンサルタント

 

建設職人甲子園九州地区理事

 

厚労省委託事業・介護分野雇用管理改善コンサルタント(2016年度)

厚労省委託事業・職務評価コンサルタント(2016年度、2017年度)

厚労省委託事業・多様な正社員・無期転換ルールコンサルタント(2016年度)

福岡労働局最賃総合相談支援センターコーディネーター(2016年度)

 

患者の権利オンブズマン元専務理事
 

※2017年1月~事務所を移転しました。

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