業務改善助成金拡充の方向ーー政府、3.5兆円の経済対策

政府が12月25日、3・5兆円の経済対策の主要項目を固め、与党の部会に示したと報じられています。

その中で、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)を拡充するとされています。
事業場内で一番低い労働者の時給(ただし800円未満)を60円以上引き上げた場合、国が最大150万円を助成するというもので、現在は「40円以上引き上げ」が対象で、助成金の「上限100万円」となっています。細かな条件は今後示されることになるでしょうが、この助成金の拡充は大きいと思います。

14年度分は予算を使い切ると受け付け終了になり、福岡県は現在補欠として受け付けています(2015年1月以降の取り扱いは未定)

時給を引き上げるためにかかった業務改善の経費の4分の3(従業員30人以下の場合。31人以上は2分の1)を助成する制度です(返済不要)。たとえば、ホームページ作成とパソコン購入で100万円かかって、75万円助成金を受給すれば、実質負担25万円で済むことになります。業務改善の経費には、自動車購入、パソコン購入、業務管理システム導入、厨房・店舗改装、ホームページ作成・リニューアル、就業規則作成、賃金制度などがあります。ご利用には、賃金引き上げ計画の作成など必要な手順があります(先に購入してしまうと対象になりません)

政府が2015年度に拡充の方向を打ちだしましたので、4月以降に業務改善のために購入・導入を考えている方は、ご検討してみてはいかがでしょうか。

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2016年

3月

09日

執筆・講演活動

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山本社会保険労務士事務所IBオフィス

山本 弘之

福岡県社会保険労務士会会員)

特定社会保険労務士
医療労務コンサルタント

介護労務アドバイザー


一般社団法人日本人事技能協会会員・認定人事コンサルタント

 

建設職人甲子園九州地区理事

 

厚労省委託事業・介護分野雇用管理改善コンサルタント(2016年度)

厚労省委託事業・職務評価コンサルタント(2016年度、2017年度)

厚労省委託事業・多様な正社員・無期転換ルールコンサルタント(2016年度)

福岡労働局最賃総合相談支援センターコーディネーター(2016年度)

 

患者の権利オンブズマン元専務理事
 

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