厚労省、ブラック企業集中取り締まりへ

 厚生労働省は8月8日、長時間労働を抑制するために、若者の「使い捨て」が疑われる企業、いわゆる「ブラック企業」を対象にして集中的な取り締まりを実施すると発表した。重大・悪質な違反が確認された場合、送検し、公表するとしている。

 9月を「過重労働重点監督月間」として、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対し、集中的に監督指導等を実施するほか、9月1日に全国で無料電話相談を行ない、相談に応じる。また、職場のパワーハラスメントの予防・解決を推進するため、周知啓発を徹底する。
 集中取り締まりの対象になる企業は、労働基準監督署やハローワーク利用者らの苦情や通報などを基にして、把握する。
 対象企業には、時間外・休日労働が36協定の範囲内であるか、賃金不払残業(サービス残業)がないか確認し、法違反が認められた場合は是正指導する。また、長時間労働者に対し医師による面接指導など、健康確保措置が確実に講じられるよう指導する。
 過去に過労死などを起こした企業に対し、再発防止の取り組みも徹底させる。
 
 9月1日の無料電話相談は、フリーダイヤル0120-794-713(なくしましょう ながい残業)、時間は午前9時から午後5時まで。9月2日以降も、「総合労働相談コーナー」や「労働基準関係情報メール窓口」で相談や情報を受け付ける。

 

 労働基準監督署では、毎年定期監督を約13万件実施し、約7割で違反が見つかっている。労働基準法や最低賃金法違反で送検した事件数は、2012年は1,113件。賃金不払い残業の是正実績は、11年度(11年4月~12年3月)では、1,312社、約11万人に割増賃金総額約146億円が支払われた(支払額が1社合計100万円以上のみの集計)。

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2016年

3月

09日

執筆・講演活動

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山本社会保険労務士事務所IBオフィス

山本 弘之

福岡県社会保険労務士会会員)

特定社会保険労務士
医療労務コンサルタント

介護労務アドバイザー


一般社団法人日本人事技能協会会員・認定人事コンサルタント

 

建設職人甲子園九州地区理事

 

厚労省委託事業・介護分野雇用管理改善コンサルタント(2016年度)

厚労省委託事業・職務評価コンサルタント(2016年度、2017年度)

厚労省委託事業・多様な正社員・無期転換ルールコンサルタント(2016年度)

福岡労働局最賃総合相談支援センターコーディネーター(2016年度)

 

患者の権利オンブズマン元専務理事
 

※2017年1月~事務所を移転しました。

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