女性活躍、人材育成、キャリアアップ…返済不要の厚労省助成金

ご利用可能な助成金の提案、申請代理・代行

●次のような事業主(法人・個人事業)には、労働者の職業能力の向上やキャリアアップ・人材育成に取り組んだり、労働者の処遇や職場環境の改善を図ったり、仕事と家庭の両立に取り組んだりすれば、利用可能な助成金があります。

・雇用保険に入っている従業員がいる(法人の場合は、社会保険の加入義務がある従業員を社会保険に加入させている)

・6か月以内に解雇や退職勧奨など会社都合で辞めた人がいない

・労働保険料の滞納がない

・過去1年間に労働関連法令の違反がない


●助成金は、融資と違って基本的に返済不要です。

助成金は、要件に該当すれば受給できますので、要件を押さえて、要件を満たすように労務管理を行うのがポイントです。

●「助成金をもらえなかった」というよくある落とし穴には、次のようなものがありますので、ご注意ください。


1、計画を出していなかった

2、期限を過ぎてしまった

3、要件を満たしていなかった

4、社会保険に加入していなかった

5、残業代を払っていなかった(固定残業代などのルールの勘違い、出勤簿のつけ方の勘違いなどにも注意)

6、解雇や会社都合で退職させた

 

 

厚生労働省の2016年度の助成金が、新設、拡充、統合され、いっそう活用しやすくなりました。

 

一例をあげますと、次のような新設・拡充があります。

 

介護支援取り組み助成金※新設 60万円

特定求職者雇用開発助成金 トライアル雇用と併用可能に

・母子家庭の母等を雇用した場合、トライアル雇用3カ月(15万円)プラス特定求職者雇用開発6か月(30万円)の併用可能に改正!

高年齢者雇用開発特別奨励金 1年間最大70万円にUP!

キャリアアップ助成金 拡充・統合など

・正社員化コース:助成額の拡充が恒常化されました。(例:有期→正規 60万円)

・処遇改善コース:1人当たり→定額制になり、10人未満の小規模事業主はお得に!

キャリア形成促進助成金 大幅な整理統合で魅力アップ

 

ほかにも、

三年以内既卒者等採用定着奨励金(既卒者を採用し1年定着すると1人目50万円受給、定着3年まで毎年10万円受給など)

●業務改善助成金(事業所内の最低賃金時給800円未満を60円引き上げた場合、POSレジなど生産性向上のために導入した設備などに上限100万円の助成)

女性活躍加速化助成金

職場環境改善助成金

など、「1億総活躍」を促進する助成金メニューが豊富にあります。助成金を活用して、従業員の採用、定着、育成を図る社長・個人事業主の方は、ぜひ相談ください。

 

※キャリアアップ助成金の「生活習慣病予防検診への助成」は廃止されましたが、3月末までに規定した場合は助成対象です。3月には2社さまから受任し、計画届を無事提出し、助成対象になりました。当事務所は改正情報にも感度良好です。

 

ヒヤリングからフォローアップまで~助成金コーディネーターだからできる3つの特徴

助成金申請の事務代理ができる社会保険労務士が代表を務める当事務所は、他社の助成金申請サポートと大きく違う3つの特徴を持っています。


(1)御社の企業活動や労務上の課題などをヒヤリングして、実態に合った計画を策定します。
 助成金の多くは、さまざまな現状分析や計画策定が必要です。自社で分析、策定するのは、中小企業にとって面倒な手間のかかる業務です。取材記者で培ったヒヤリング・分析力で、会社の実態にぴったりの助成金をご提案し、計画案を策定します。


(2)計画案は、直面する企業活動や労務の課題の優先順位を見極め、会社にとって本当に必要で効果的な内容に絞り込みます

 助成金のために、本来取り組む必要のない活動をやるのは本末転倒。会社にとって本当に必要な助成金を見極めてゲット(申請)するので、取り組みそのものが人材育成や業務改善、働き方の改善に効果があり、なおかつ助成金をゲットするという一挙両得を図れます。

 

(3)取り組みの実施・達成のフォローアップが万全です。

 助成金の多くは、取り組みの実施や数値目標の達成してこそ、確実に受給できます。計画(案)策定時点から、取り組みの実施や数値目標の達成が、会社にとって本当に効果的なプランをつくりますので、無理なく実施や達成ができます。実施や達成への支援、実施や達成を証明する確実な資料作成など、単なる代行ではなく、事務代理ができる社会保険労務士だからこそフォローアップも万全です。

※過去を変えようとしないで(過去を変えようとすると改ざんの恐れがあります)、目的と理想の姿をめざして、未来を変えましょう。

 

<おすすめの助成金>

融資でないので、返済不要です。それぞれ受給要件がありますので、該当するかどうかお問い合わせください。助成金額は、中小企業の場合の例を示しています。(2016年4月4日現在)

 

・女性活躍推進法にさきがけて、取組を実施したら30万円の申請、数値目標達成でさらに30万円!(女性活躍加速化助成金)

1億総活躍の前に、今やるなら女性総活躍が断然お得です。

2016(平成28)年4月1日施行の女性活躍推進法。2015年10月、できたてホヤホヤの助成金です。301人以上の企業には、行動計画の策定、周知、公表が義務付けられました。従業員が300人未満なので、関係ないと思ったら、損します。ますます人材不足が進み、これからは、結婚退職や出産退職した女性スタッフに戻ってもらったり、辞めずに多様な働き方で働いてもらうのが大切です。

女性活躍を進めたい安倍政権だからこそ、生まれた助成金です。中小企業が女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、取り組んだだけで30万円支給申請が可能という、またとない内容です。数値目標を達成したら、さらに30万円の支給申請が可能になります。

 

 キャリアアップ助成金 2016年4月1日改正で整理統合!

正社員化コース】有期雇用契約労働者やパート、派遣労働者など非正規労働者を正社員や無期契約、多様な正社員などにした場合に、有期からの転換等なら1人あたり最大30万円~60万円が会社に支給されます。(2016年2月10日からの増額が、4月1日から恒常化さました)

※派遣労働者を、派遣された先の会社で正社員として直雇用した場合、1人あたり30万円の加算があります。
※母子家庭の母等を転換等した場合、1人あたり10万円の加算があります。

人材育成コース】有期実習型訓練や一般職業訓練、育児休業中訓練などを行った場合、賃金助成(1時間800円)と経費助成最大50万円

処遇改善コース】有期契約労働者等を対象として、次のいずれかを実施た場合に助成(たとえば、短時間労働者の労働時間延長で1人あたり20万円)

・基本給の賃金テーブル等を2%以上増額改定し、昇給

・正規労働者と共通の処遇制度の導入・適用

・短時間労働者の所定労働時間を25時間未満から30時間以上に延長し、社会保険適用

※「生活習慣病予防検診」を新たに規定し4人以上実施した場合の助成金は廃止されました(3月中に制度を規定した場合は助成対象です。改正情報にも感度良好ですので、当事務所が受任した事業主さまは、ご安心ください)。

 

※事業主がキャリアアップ計画に基づき、正社員転換制度、人材育成、処遇改善などの制度導入などを実施する必要があります。

 

・職場定着支援助成金

<雇用管理制度助成>

雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度)の導入などを通じて、従業員の離職率低下に取り組む事業主(注)に対して、これらの制度を導入すると各制度それぞれ10万円助成、離職率低下目標を達成すると60万円助成という内容です。

(注)2016年度改正で、対象事業主について、健康、環境、農林漁業などの重点分野関連事業の限定がなくなり、活用できる事業主が拡大されました。

 

<介護福祉機器等助成>

介護関連事業主が 、介護労働者の労働環境向上のための介護福祉機器の導入・運用計画を提出し、介護福祉機器を導入した場合、助成されます(導入費用の2分の1を助成。上限300万円)。

 

 <介護労働者雇用管理制度助成>2016年度新設!

介護事業主が、賃金制度整備計画を提出し、賃金制度を整備・実施した場合に助成されます。(賃金制度の整備で50万円、1年経過後・3年経過後に離職率低下が図られた場合にそれぞれ60万円、90万円

 

・キャリア形成促進助成金(企業内人財育成推進助成金が廃止され、キャリア形成促進に一本化)

【雇用型訓練コース】

※建設業、製造業、情報通信業など特定分野に関する認定実習併用訓練に助成率を上乗せ

・特定分野認定実習併用職業訓練(拡充)

・認定実習併用職業訓練(拡充)

・中高齢者雇用型訓練(新規)

【重点訓練コース】

・若年人材育成訓練

・成長分野等・グローバル人材育成訓練

・熟練技能育成・承継訓練

・中長期キャリア形成訓練

・育休中・復職後等人材育成訓練

【一般型訓練コース】

【制度導入コース】(2015年度の企業内人材育成コースに相当)助成金額は、制度導入助成50万円に統合

・教育訓練・職業能力評価制度

・セルフ・キャリアドック制度(拡充・名称変更)

・教育訓練休暇制度(拡充)

・社内検定制度(新規)など

 

 

・両立支援等助成金

※出生時両立支援助成金(新設)育休1人目60万円

※介護支援取り組み助成金(新設)取組実施で60万円

                          など

 

・特定求職者雇用開発助成金

トライアル雇用奨励金との併用が可能になりました。

※高年齢者雇用開発特別奨励金の金額が、短時間労働者以外最大70万円、短時間労働者最大50万円に引き上げられました。

 

・トライアル雇用奨励金

・職業経験の不足から就職が困難な求職者を原則3カ月雇用し、常用雇用へ移行のきっかけとする目的の助成金です。対象者1人あたり月額最大4万円。

 

・三年以内既卒者等採用定着奨励金

 

地域雇用開発奨励金

糸島市、春日市、宗像市、古賀市など同意雇用開発促進地域などに、事業所の設置・整備を行い、地域求職者を雇い入れる事業主に対して、設置・整備費用と、対象労働者の増加数に応じて一定額を助成するものです。

※助成額:50万円~ 800万円

※助成期間:3年間

 

業務改善助成金

事業場内で一番低い労働者の時給(ただし800円未満)を60円以上引き上げた場合、業務改善にかかった経費に最大100万円を助成するというものです。

※業務改善にかかった経費とは、たとえば、顧客管理システムの導入などです。

※福岡県の最低賃金は、2015(平成27)年10月から、743円です。毎年上がる最低賃金と、政府が音頭を取っての賃上げ機運への対策として、業務改善助成金の活用はおすすめです。

 

業務改善助成金の最新ニュースをお知らせしています。

歯科医に朗報!全自動の歯科用ジェット式器具洗浄機導入で、業務改善助成金100万円

 

建設労働者確保育成助成金 

建設労働者の雇用の改善、技能向上等を図る措置に対し、賃金・経費の一部を助成するものです。

 

お気軽にこちらまでお問い合わせご相談ください。

(最終更新日2065年4月19日時点での情報です)

※助成金に関する初回相談料は原則無料です(相談内容によっては、規定の相談料をいただくことがあります)

 

<おすすめの補助金>

創業・第二創業補助金 ※募集開始時されました

 2016(平成28)年度の募集開始の情報が中小企業庁ホームページに掲載されました。

1.募集期間

 募集開始時期は以下を予定しています。

 ○2016年4月1日~4月28日(必着)

2.対象者の創業等時期

○新規創業:募集開始日~補助事業終了日の間に創業予定の方

○第二創業:募集開始日の前後6ヶ月以内に事業承継を実施し、かつ、募集開始日から補助事業終了日の間に新事業に進出する予定の方

※産業競争力強化法に基づく認定市区町村で創業し、創業予定の認定市区町村又は当該認定市区町村の認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業を受ける方のみを対象とします。
(詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください)

 

 

2016年

5月

23日

2016年版ものづくり白書を閣議決定

先週末(5/20)、「ものづくり白書」が閣議決定され、発表されました。「ものづくりプラス企業」など、今後の方向性を考えるのに参考になる資料です。

厚生労働省部分では、生産性向上、人材育成、女性活躍などを関心持って読みました。

人材に関しては、

 

<製造業の労働生産性は、その水準も伸び率も全産業平均を大きく上回り、高付加価値化が進展している。人口減少下において、我が国経済を持続的に成長させるためには、労働生産性の向上が不可欠であり、高付加価値化に対応できる人材の確保・育成が重要>

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2016年

5月

18日

女性活躍行動計画、福岡県は最低の74.5%

●女性活躍加速化助成金(最大60万円)は中小事業主も対象です!

 


女性活躍推進法が4月1日に全面施行され、同法に基づく一般事業主行動計画の届出義務のある大企業(従業員301人以上)の4月末時点での届出率は全国で85%と高水準になりました。女性活躍が求められているなか、大企業の積極的な姿勢が反映したようです。

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2016年

4月

21日

出ました!介護支援取組助成金(60万円)

出ました!

アベノミクス新三本の矢に合わせて、両立支援等助成金に新設された「介護支援取組助成金」です。定められた取り組みをすべて行えば、1企業60万円(1回のみ)支給するというものです。

 

2015年度に一番注目した女性活躍加速化助成金に続いて、1億総活躍社会の実現を強力に後押しする16年度もっとも注目できる助成金がこれです。

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2016年

4月

19日

助成金過去情報(2016・3・13)

<おすすめの助成金>(融資でないので、返済不要です。それぞれ受給要件がありますので、該当するかどうかお問い合わせください)

 

【追記】職場定着支援助成金が、2016年度予算案で拡充され、(1)重点分野等以外の事業主にも拡充され、(2)介護労働者雇用管理制度助成が新設されるという概要が厚労省の公表した資料で明らかになりました。詳細は、こちらをご覧ください(2016年3月13日記)。

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2016年

3月

19日

トラ イアル雇用奨励金と特定求職者雇用開発助成金の併用可能へ

2016年度予算案が年度内に成立することが確定し、各省庁では、4月からの準備が進んでいます。

 

厚労省の助成金では、予算案の概要を説明する公表資料で、ひとり親に対する就業対策の強化の中で、母子家庭の母等について、試行雇用から長期雇用につなげる道を広げるため、トラ イアル雇用奨励金と特定求職者雇用開発助成金の併用を可能とするとされています。

活用を検討中の方は併給を視野にして準備されたらいかがでしょうか。

 

また、厚労省は、「ハローワークのひとり親全力サポートキャンペーン」として、マザーズハローワークへ のひとり親支援専門の就職支援ナビゲーター等の配置や、ひとり親支援を行う NPO 法人との 連携による取り組みを強化するとしています。

 

2016年

3月

14日

介護事業所・社会福祉法人への助成金拡充、補助金新規が国の資料で判明

介護事業所、社会福祉法人向けの助成金(拡充)、補助金(新規)の一部が、国の公表資料で明らかになりました。3月7日に開かれた全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料が厚労省のホームページにアップされ、その中で示されました。

 

高齢者虐待に対する指導監督の問題でニュースになった会議ですが、いくつか注目した資料・情報がありました。今回は、助成金拡充と補助金新設を紹介します。

1つは、職場定着支援助成金です。(2016年度予算案で拡充)

 

介護労働者雇用管理制度助成が新設され、介護関連事業主が賃金制度を導入(賃金テーブルの設定など)した場合、50万円の助成、さらに離職率低下目標を達成した場合60万円を助成、そのうえさらに計画期間終了後、離職率が上昇しなかった場合90万円を助成と、満額で200万円という、国がとくに力を入れた内容になっています。

 

もう1つは、社会福祉法人の経営労務管理改善支援事業です。(2016年度予算案で新規) 

 

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2016年

3月

13日

職場定着支援助成金の拡充の一部(概要)が明らかになりました

新卒採用者の3年間の離職率が製造業で約5割など、離職率をどうやって低下させるかが、業種を問わず大きな課題です。職場定着支援助成金が2016年度予算で拡充されると関係者の間で情報が伝わっていた拡充内容の一部が国の資料で明らかになりました。

公になった拡充内容の1つ目は、対象事業主の拡充です。

 

いままで健康、環境など重点分野等の事業主だけが対象だったのが、対象者の制限がなくなり、重点分野等以外にも拡充されることです。

今までも、関係者から「制限がなくなるようですよ」と言われていましたが、今回は厚労省主催の会議で厚労省が配布した資料ですので、間違いありません。

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2016年

3月

01日

キャリアアップ助成金が拡充されました

キャリアアップ助成金が2016年2月10日改正で拡充されました。キャリアアップ助成金は、有期契約労働者等の人材育成や処遇改善、正規雇用等転換などを図る事業主にとって、活用しやすく魅力的な助成金です。いくつかのコースがあり、拡充も含めた主な制度内容をご紹介します。

改正・拡充部分の詳細は、次のリーフレットをご覧ください。

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2015年

12月

04日

歯科医に朗報!全自動の歯科用ジェット式器具洗浄機導入で、業務改善助成金100万円

歯科医に朗報です。業務改善助成金で「全自動の歯科用ジェット式器具洗浄機導入」が認められた事例を厚労省が公開しました。導入費用約147万円に対し、助成金100万円を受給した例です。


歯科クリニックのみなさま、この機会にぜひご検討してみてはいかがでしょうか。


お問い合わせ・相談は、電話・メールでお気軽に。

電話は、092-712-2772まで。
メールでのお問い合わせは、こちらの相談専用フォームでどうぞ


【業務改善計画概要】

歯科診療に使用した器具は、手作業で洗浄を行った後、滅菌機により滅菌を行っている。この手作業による洗浄は、刺傷切傷等を起こさないように十分注意しながら行わなければならないので、作業に多くの時間を要している」として、全自動の歯科用ジェット式器具洗浄機を導入し、「手洗いによる洗浄作業に比べて、1/4の時間で洗浄可能となり、確実な洗浄効果も得られる」というもの。

【賃金引上げ計画の内容】賃上げ対象者は1名で、時給を40円引き上げる。

【導入費用】1,469,800円(うち洗浄機469,800円)

【助成金の額】1,000,000円

2015年

11月

17日

最大60万円受給!おススメの女性活躍加速化助成金

<女性活躍加速化助成金>

取り組みを実施したら30万円申請可能、数値目標を達成したらさらに30万円申請可能!

1億総活躍の前に、今やるなら女性総活躍が断然お得です。

2016(平成28)年4月1日施行の女性活躍推進法。2015年10月、できたてホヤホヤの助成金です。301人以上の企業には、行動計画の策定、周知、公表が義務付けられました。300人以下なので、関係ないと思ったら、損します。ますます人材不足が進み、これからは、結婚退職や出産退職した女性スタッフに戻ってもらったり、辞めずに多様な働き方で働いてもらうのが大切です。

女性活躍を進めたい安倍政権だからこそ、生まれた助成金です。中小企業が女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、取り組んだだけで30万円支給申請が可能という、またとない内容です。数値目標を達成したら、さらに30万円の支給申請が可能になります。

※助成金の名称を事前に告知せず、「あなただけに教える」「お得な助成金セミナー」などの勧誘が相次いでいます。厚労省の雇用関係助成金はすべて公表されています。また助成金を受給するには、要件を満たす必要があります。厚労省の助成金申請を社労士以外が代行するのは違法の恐れがあります。厚労省の雇用関係助成金のご相談、診断は、国家資格の社労士にぜひご相談ください

女性活躍推進法にさきがけて今がチャンス!

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山本社会保険労務士事務所IBオフィス

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2016年

3月

09日

執筆・講演活動

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山本社会保険労務士事務所IBオフィス

山本 弘之

福岡県社会保険労務士会会員)

特定社会保険労務士
医療労務コンサルタント

介護労務アドバイザー


一般社団法人日本人事技能協会会員・認定人事コンサルタント

 

建設職人甲子園九州地区理事

 

厚労省委託事業・介護分野雇用管理改善コンサルタント(2016年度)

厚労省委託事業・職務評価コンサルタント(2016年度、2017年度)

厚労省委託事業・多様な正社員・無期転換ルールコンサルタント(2016年度)

福岡労働局最賃総合相談支援センターコーディネーター(2016年度)

 

患者の権利オンブズマン元専務理事
 

※2017年1月~事務所を移転しました。

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