年休時季指定義務化、残業時間上限、同一労働同一賃金…

働き方改革への対応サービスを提供します

働き方改革対応サービス提供を開始しました。

 

働き方改革関連法は、2019年4月1日から順次施行されます(改正雇用対策法は公布日の2018年7月6日に施行)。

 

働き方改革関連法は、

・残業時間の上限規制は、労働基準法制定(1947年)以来初の大改革、

・年次有給休暇は、労働者の時季指定という性格を大修正して強制的に年間5日以上取得させるというパラダイム転換、

・雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保(いわゆる同一労働同一賃金)など、

「骨太の方針2018」の「人づくり革命」「生産性革命」と連携した「革命」的な内容です。

 

政府が働き方改革、人づくり革命、生産性革命を推し進めているのは、人材不足、労働力人口減少の時代を迎え、安定的な人材の採用・定着・育成が企業存続の条件になっていることに、政府が注目しているからです。同時に、日本経済と社会の持続的発展の条件でもあるからです。

 

働き方改革に対応するには、就業規則、労務管理(長時間労働の是正、年休取得率向上、労働時間管理、健康管理など)、人事制度、賃金制度という経営全般にかかわる対応が求められます。とくに、同一労働同一賃金に対応するには、手当だけを見て、正社員に支給している手当を非正規にも支給するという単純なスタンスでのぞむのか、諸手当の整理、基本給の見直し、賞与への対応など賃金制度全体を見直して公正な待遇を確保しようとするスタンスでのぞむのか、経営判断が問われます。

 

人事コンサルタント・経営労務コンサルタントとして、働き方改革対応サービスの提供を開始しました。「ヒト・ヒト・ヒト」の時代(大前研一氏)を乗り越えるサポートをお任せください。

 

【働き方改革対応サービス】

・年次有給休暇時季指定義務化パッケージ

・新36協定対応パッケージ

・同一労働同一賃金対応パッケージ

・職務分析、職務評価パッケージ

 

詳細は、あらためてお知らせします。

 

働き方改革関連法の施行スケジュール

「採用で失敗したくない」「適性を見抜きたい」なら適性検査メンタルトレンド 「職場や仕事に適応できるか」データで判断

メンタルトレンドは「職場や仕事に適応できるか」ズバリ見抜きます

採用で「適性を見抜きたい」「失敗したくない」ときや、新入社員の適性や性格を把握したいときには、「職場や仕事に適応できるか」ズバリ見抜ける適性検査「メンタルトレンド」。  素直さや協調性、責任感、行動力といった性格に関する情報や、活躍傾向か、トラブル傾向かという知ることの困難な情報を90%以上の高確率で知ることができます。
「職場や仕事に適応できるか」ズバリ見抜く適性検査メンタルトレンド

当事務所は、採用で「職場や仕事に適応できるか」ズバリ見抜く適性検査「メンタルトレンド」を提供しています。(メンタルトレンドの運営・実施はココロデザイン株式会社)

 

「職場や仕事にどのくらい適性があるのか」。採用や人事配置の悩みどころではないでしょうか。

 

メンタル面で問題はないか、体調はどうか、不満やグチを周囲に拡散したり、なにかうまくいかないと他人のせいにしないか、指示を的確に受けとめられず思い込みで自分勝手に進めてしまわないか…。また、自社の環境や仕事に適応してくれるか、活躍傾向なのか、トラブル傾向なのか。採用面接で、「人物像」を把握するため、さまざまな工夫を凝らしても、その人の性格や行動の特性、メンタル傾向などの見立てが外れることはよくあります。

 

私は、人事コンサルタント・社会保険労務士という「人事のプロ」として、採用や人事のお手伝いをし、また取材記者・デスクとして約20年間、1,000人以上の人にインタビューし、愛憎が絡む複雑な事件の数々を取材し人間ドラマを見てきましたが、人物像の把握にはいつも悩んできました。

経験者でも悩み続けるのは、勘や感覚では対応できないからです。そこで、確実なのは、やはりデータです。

 

さまざまな適性検査を試してみて、出会ったのがメンタルトレンドでした。

「メンタルトレンド」は、ココロデザイン株式会社が運営実施するサービスで、性格検査と病理検査を含む『環境適応度を測る適性検査』です。

 

素直さや協調性、責任感、行動力といった性格に関する情報はもちろん、活躍傾向か、トラブル傾向か、の知ることの困難な情報を90%以上の高確率で知ることができます。

 

「メンタルトレンド」は、米国ミネソタ大学病院にて開発されたMMPI(ミネソタ多面人格目録)、東京大学TPI研究会のTPIに着想を得てココロデザインが現代版に開発した性格検査です。

MMPIは、正常群と精神疾患を持つ臨床群とで繰り返しテストされ、信頼性・妥当性が確認された由緒ある臨床用の心理検査です。130の言語に翻訳され90か国以上で使用されています。

 

「採用で失敗したくない」「適性を見抜きたい」。こんな企業にお薦めです。

 

「職場や仕事に適応できるか」ズバリ見抜くデータを手にできますので、中小企業経営者・個人事業主が採用や人事配置で活用して必ず役立つと思い、メンタルトレンドの普及に取り組んでいます。

  

詳しい説明や資料をご希望の方は、コチラから。お問い合わせフォームに「メンタルトレンド資料請求」とお書きください。

 

人事評価、人材育成、職場定着のために(顧問先への提供サービス)

社員研修、外部メンターを請けたまわります

働く人の価値観が多様化しているなか、強い企業組織は、従業員のモチベーションを維持し、ベクトルの方向が一致するように苦心しています。人材育成には、技能やスキルアップとともに、従業員の意欲を引き出す人事労務が大切です。

 

人事評価は、賃金査定が目的ではありません。経営方針や各人が求められる仕事を明確にし、ベクトルを一致させあらかじめ公表された評価基準に基づいて評価し、求められる仕事や人材に成長(育成)するためのフィードバックに活用し、公平に処遇することが目的です。

 

人事制度の構築とともに、顧問先には、人事評価者訓練管理者訓練を実施します。新入社員研修メンタルヘルス対策など必要に応じた研修に応じています。

新卒採用者の離職率が高く、職場への定着を支援する取り組みも大切です。ゆとり世代は、「素直でまじめ」という好ましい面とともに、「コミュニケーションが苦手」「指示待ち」「失敗をひきずりやすい」という特徴があります。指示・命令だけでなく、やる気を引き出す育成方法が求められる時代になっています。ゆとり世代の特徴に合わせて、キャリア形成上の課題や職場における問題の解決を支援するため、メンター制度が有効です。会社内に、20代の先輩社員がいなかったり、メンターの知識やスキルを有する社員がいない場合は、外部メンターを請けたまわります。お気軽にご相談ください。

 

雇用保険、社会保険の面倒な手続きのアウトソーシング

従業員を雇ったら、新規適用・資格取得、資格喪失の手続きをお任せください

創業・起業し、従業員を雇ったら、労働保険・社会保険の手続きは付き物です。新規適用の届出から、新たに採用するごとの被保険者資格取得、退職したら資格喪失と離職票など、わずらわしい手続きをお任せください。

 

労働保険料の年1回の申告納付手続き(年度更新)や、健康保険・厚生年金保険の年1回の届出(算定基礎届)、労働保険・社会保険の専門家である社労士に依頼すれば安心です。

 

手続き(業務)が発生する都度、業務に応じて対応する「スポット業務契約」で請け負っておりますので、従業員規模や開業年数に合わせて、社労士にアウトソーシングすれば、御社ののコストパフォーマンスを最大にできます。

 

お問い合わせ・相談は、電話・メールでお気軽に。

電話は、092-712-2772まで。
メールでのお問い合わせは、こちらの相談専用フォームでどうぞ

電話が込み合っていたり所員全員がほかの電話中で留守電になった場合は、再度お掛け直しいただくか、伝言をどうぞ

 

※創業・開業等の新規適用・資格取得届については、初回相談料は原則無料です。(相談内容によっては、規定の相談料をいただくことがあります) 

 

人件費管理は、コストと一緒に人材育成の視点で

人事評価制度・賃金制度の構築・見直し

経営者にとって、人件費管理は大きな課題です。

 

企業内人口の少子高齢化、高齢者の雇用継続・再雇用、介護をしなければいけない従業員への対策…。コストだけで見るのではなく、従業員のモラール(やる気)を維持・向上しながら、人事・賃金制度を再構築してみませんか。

 

まずは一度、従業員のモラール・サーベイ(意識調査)を実施して、御社が抱えている人事・賃金制度の問題点を把握してみてはいかがでしょうか。

 

適切な人件費をどう決めるのか、人件費をまかなえるようにするには、どのような経営(売上アップ)が必要か、ご提案を差し上げます。 詳細は、コチラをご覧ください。

 

お問い合わせご相談は、メールでお気軽にこちらからどうぞ。

 

人事労務施策と相乗効果で売上増を支援(経営コンサル)

生産性向上をサポート

中小企業の業績アップには、生産性向上が有効です。飲食、小売などのサービス業を中心として、人事労務の施策実行支援との相乗効果で、様々な生産性向上をはかる経営コンサル業務を提供しています。

たとえば、優良社員の行動特性の共有によって業務品質をアップさせ、顧客満足度の増大を図ることで、客単価やリピート率の向上につながります。

お問い合わせご相談は、メールでお気軽にこちらからどうぞ。

 

昇給原資を分析し、適正な労働分配率をキープ

賃上げ要求に対応!

政府主導の「賃上げ」圧力が続いています。中小企業のみなさまは、「賃上げ」問題にどう対応するか悩まれているのではないでしょうか。昇給原資があるのか的確に分析し、設備、従業員、経営者という三大資源にどう配分するか、従業員をどう処遇し人件費を配分するか、「昇給原資コンサル」がサポートします。

 

お問い合わせご相談は、メールでお気軽にこちらからどうぞ。

 

「最低賃金1 000円」ショック!!生産性上がらなければ退場か

 

採用、人材育成、人材確保、時間外労働対策に活用できる助成金

ご利用可能な助成金の提案・申請

<おすすめの助成金>(融資でないので、返済不要です)

2017年助成金情報を順次掲載しています。

助成金についての詳細は、コチラをご覧ください。

 

<おすすめの補助金>

★平成29年度補正「サービス等生産性向上IT導入支援事業」(IT導入補助金)の公募開始

 

(各助成金・補助金それぞれ掲載日時点での情報です)

  

お問い合わせご相談は、メールでお気軽にこちらからどうぞ。

 ※助成金に関する初回相談料は原則無料です(相談内容によっては、規定の相談料をいただくことがあります)

 

永続企業をめざす社長のお手伝い~ブラックバスター

解雇・退職、パワハラなど職場の労働トラブル解決

企業秩序や経営を維持するための行動が思わぬことから、労働者との間でトラブルになったら大変です。万が一、トラブルが起きても、円満解決するのか、ブラック企業扱いされるのかでは、会社のイメージも従業員のモチベーションも大違いです。
労働問題・労働トラブルに対しては、労基署の調査、あっせん、団交や従業員との面談などに同席し、会社側の立場でしっかり対応します。

トラブルを円満解決に導くとともに、紛争予防のために、就業規則、メンタルヘルス・パワハラ対策などの整備に対応いたします。

ブラック企業にならない、ブラック社員を生まないことが大切です。

 

社長の理念や社員満足向上をお手伝いします。永続企業として尊敬される会社をめざしてみませんか。

詳細はコチラをご覧ください。

 

労働トラブルのご相談、お問い合わせは、メールでお気軽にこちらからどうぞ。

 

顧問契約で労働・社会保険手続きから日常相談までサポートします

顧問契約で労務サポート

□「初めて従業員を雇った」

□「社会保険、労働保険の手続きがよく分からない」

□「従業員がよく職場で問題を起こす」

□「労働基準監督署が調査に来た」

□「従業員が親の介護で悩んでいる。成年後見人ってどんな制度なの?」

 

顧問契約では、具体的なご要望をお聞きし、適切なサービスを効果的に提供いたします。顧問契約の種類は、「フル顧問」と「相談顧問」という主に2つのタイプに分かれます。それぞれに含まれる標準的な業務は、次のようなものがあります。詳しくは、お問い合わせください。労使トラブルや監督署の調査など個別事件を受任する際には、別途費用が発生する場合があります。その場合も、顧問先割引をご用意しております。

 

<フル顧問>

労働保険・社会保険などの各種手続き(書類作成、申請・提出代行を含む)なら、社会保険労務士にお任せください。
顧問契約では、人事・労務を広範囲にサポート! 日常的な相談(助言・指導、提案などを含む)にも対応いたします。

 

<相談顧問>

各種手続きは自社でできるというお客様には、手続き代行を行わず、日常的な相談(助言・指導、提案などを含む)に対応する労務相談顧問契約がお奨めです。

※給与計算、就業規則等の作成、保険の新規適用、年度更新、育児休業・介護休業給付金、高年齢雇用継続給付金の申請、職場のトラブルへの対応などについては、別途料金を見積もりいたします。お気軽にご相談ください。

 

お問い合わせご相談は、メールでお気軽にこちらからどうぞ。

 

法改正への対応はお済みですか?

就業規則の作成・変更

詳細はコチラをご覧ください。

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年金(老齢・障害・遺族)相談・手続き

個人の方からの相談はもちろん、福祉介護施設、医療施設のご担当者からの相談にも応じています。入居者さま、長期療養者さまの障害年金、老齢年金等の手続きをお手伝いいたします。

 

年金に関する相談はこちらの専用コーナーをご覧ください。

※年金に関する初回相談料は原則無料です(相談内容によっては、規定の相談料をいただくことがあります)


福島原発事故被災者、避難者を支援しています(相談無料です)

当事務所は、福島原発事故被災者・避難者を支援しております。避難者等については、相談料無料で対応し、報酬につきましても規定を一律に適用せず、避難者さまの生活再建ができるように実情に応じて決定いたしております。必要に応じて弁護士のネットワークを活用して、相談内容の解決にのぞみますので、お気軽にご相談ください。

 

お問い合わせ・相談は、電話・メールでお気軽に。

電話は、092-419-2535まで。
メールでのお問い合わせは、こちらの相談専用フォームでどうぞ

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山本社会保険労務士事務所IBオフィス

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(社労士山本弘之専用電話・ファクスです。社会保険労務士には守秘義務が課せられていますので、お寄せいただいた個人情報は、社労士本人、専属秘書、専属スタッフ以外が知ることはありませんので、ご安心ください)

      営業時間 平日 午前9時~午後5時

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2018年

10月

11日

【新着情報】

2018/10/11 パワハラと業務上必要な指示や注意・指導

2018/10/10 同一労働同一賃金への対応は先手を打とう

2018/10/6 働き方改革対応サービス提供を開始 安定的な人材の採用・定着・育成が企業存続の条件に

2018/10/6 ★「健康保険被扶養者(異動)届」の添付書類の取扱い変更について

2018/10/1 ★福岡県の最低賃金、814円に改定

2018/8/3 ★「過労死等の防止のための対策に関する大綱」変更を閣議決定

2018/7/4 働き方改革関連法が成立

2018/6/15 パワハラ対策に取り組んでいますか?

2018/5/25 ★九州経済産業局がIT導入補助金の説明会(5/28)を開きます

2018/5/23 ★(お知らせ)健康づくり推進協議会の「働き方改革と労務管理」研修会(6/13)

2018/5/20 フェラガモの田園リゾート&ワイナリー「イル・ボッロ」

2018/5/18 ★厚労省が、飲食業・宿泊業などの賃金引上げに向けた初の事例集

2018/5/13 ヘッドハンター・黒澤「あなたにとって一番大切なものはなんですか?」
2018/5/2 短時間労働者を「雇用している」理由が様変わり

2018/4/28 中小企業・個人事業主に大切な「生産性革命」「人づくり革命」、「働き方改革」

2018/4/27 ★【2018年度助成金情報】キャリアアップ助成金

2018/4/26 ★【2018年度助成金情報】人材開発支援助成金

2018/4/25 ★平成29年度補正「サービス等生産性向上IT導入支援事業」(IT導入補助金)の公募開始

2018/4/20 人事評価、働き方改革ビジネスに思うこと2018/4/19 ★【2018年度助成金情報】人材確保等支援助成金の主な内容

2018/4/13 ★年金支給開始年齢引き上げを財務省提案

2018/4/11 ★【2018年度助成金情報】時間外労働等改善助成金の詳細が公開されました

2018/4/10 ★(重要)雇用保険手続の際のマイナンバーの記載等の取扱い

2018/4/9 ★平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の公募は5月18日まで

2018/4/8 ラジオ局Anuheaのジャズと岡本太郎「呪術誕生」の夜

2018/4/7 体を動かし、気持ちいい週末です

2018/4/6 ★平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果

2018/4/5 ★農林水産省、食品産業の働き方改革促すハンドブックを公表

2018/4/4 ★平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募は4月27日まで

 2018/4/3 関与先の会社の花見に参加、仕事(基本給・手当の見直し)もしました…

2018/4/2 ★新入社員や採用応募者の適性を見抜くには…

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2016年

3月

09日

執筆・講演活動

2018/4/3 社会保険労務士の勉強会で、「日本郵便事件(労契法20条)判決に見る手当等の取扱いの合理性~労働訴訟から学ぶ労務管理」をテーマに、講師を務めました。

2018/2/19 介護事業所(北九州市)の幹部を対象にした部下育成研修で講師を務めました。

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山本社会保険労務士事務所IBオフィス

山本 弘之

福岡県社会保険労務士会会員)

特定社会保険労務士
医療労務コンサルタント

介護労務アドバイザー


一般社団法人日本人事技能協会会員・認定人事コンサルタント

 

建設職人甲子園九州地区理事

 

厚労省委託事業・介護分野雇用管理改善コンサルタント(2016年度、2017年度)

厚労省委託事業・職務評価コンサルタント(2016年度、2017年度)

厚労省委託事業・多様な正社員・無期転換ルールコンサルタント(2016年度、2017年度)

福岡労働局最賃総合相談支援センターコーディネーター(2016年度)

 

患者の権利オンブズマン元専務理事
 

※2017年1月~事務所を移転しました。

【新事務所所在地】 

〒812-0011

福岡市博多区博多駅前1-15-20 NMF博多駅前ビル2Fサーブコープ