人事評価、人材育成、職場定着のために(顧問先への提供サービス)

社員研修、外部メンターを請けたまわります

働く人の価値観が多様化しているなか、強い企業組織は、従業員のモチベーションを維持し、ベクトルの方向が一致するように苦心しています。人材育成には、技能やスキルアップとともに、従業員の意欲を引き出す人事労務が大切です。

 

人事評価は、賃金査定が目的ではありません。経営方針や各人が求められる仕事を明確にし、ベクトルを一致させあらかじめ公表された評価基準に基づいて評価し、求められる仕事や人材に成長(育成)するためのフィードバックに活用し、公平に処遇することが目的です。

 

人事制度の構築とともに、顧問先には、人事評価者訓練管理者訓練を実施します。新入社員研修メンタルヘルス対策など必要に応じた研修に応じています。

新卒採用者の離職率が高く、職場への定着を支援する取り組みも大切です。ゆとり世代は、「素直でまじめ」という好ましい面とともに、「コミュニケーションが苦手」「指示待ち」「失敗をひきずりやすい」という特徴があります。指示・命令だけでなく、やる気を引き出す育成方法が求められる時代になっています。ゆとり世代の特徴に合わせて、キャリア形成上の課題や職場における問題の解決を支援するため、メンター制度が有効です。会社内に、20代の先輩社員がいなかったり、メンターの知識やスキルを有する社員がいない場合は、外部メンターを請けたまわります。お気軽にご相談ください。

雇用保険、社会保険の面倒な手続きのアウトソーシング

従業員を雇ったら、新規適用・資格取得、資格喪失の手続きをお任せください

創業・起業し、従業員を雇ったら、労働保険・社会保険の手続きは付き物です。新規適用の届出から、新たに採用するごとの被保険者資格取得、退職したら資格喪失と離職票など、わずらわしい手続きをお任せください。

 

労働保険料の年1回の申告納付手続き(年度更新)や、健康保険・厚生年金保険の年1回の届出(算定基礎届)、労働保険・社会保険の専門家である社労士に依頼すれば安心です。

 

手続き(業務)が発生する都度、業務に応じて対応する「スポット業務契約」で請け負っておりますので、従業員規模や開業年数に合わせて、社労士にアウトソーシングすれば、御社ののコストパフォーマンスを最大にできます。

 

お問い合わせ・相談は、電話・メールでお気軽に。

電話は、092-712-2772まで。
メールでのお問い合わせは、こちらの相談専用フォームでどうぞ

電話が込み合っていたり所員全員がほかの電話中で留守電になった場合は、再度お掛け直しいただくか、伝言をどうぞ

 

※創業・開業等の新規適用・資格取得届については、初回相談料は原則無料です。(相談内容によっては、規定の相談料をいただくことがあります) 

 

人件費管理は、コストと一緒に人材育成の視点で

賃金制度・人事評価制度の構築・見直し

経営者にとって、人件費管理は大きな課題です。

 

企業内人口の少子高齢化、高齢者の雇用継続・再雇用、介護をしなければいけない従業員への対策…。コストだけで見るのではなく、従業員のモラール(やる気)を維持・向上しながら、人事・賃金制度を再構築してみませんか。

 

まずは一度、従業員のモラール・サーベイ(意識調査)を実施して、御社が抱えている人事・賃金制度の問題点を把握してみてはいかがでしょうか。

 

適切な人件費をどう決めるのか、人件費をまかなえるようにするには、どのような経営(売上アップ)が必要か、ご提案を差し上げます。 詳細は、コチラをご覧ください。


お問い合わせご相談は、メールでお気軽にこちらからどうぞ。

 

人事労務施策と相乗効果で売上増を支援(経営コンサル)

生産性向上をサポート

中小企業の業績アップには、生産性向上が有効です。飲食、小売などのサービス業を中心として、人事労務の施策実行支援との相乗効果で、様々な生産性向上をはかる経営コンサル業務を提供しています。

たとえば、優良社員の行動特性の共有によって業務品質をアップさせ、顧客満足度の増大を図ることで、客単価やリピート率の向上につながります。

お問い合わせご相談は、メールでお気軽にこちらからどうぞ。

 

昇給原資を分析し、適正な労働分配率をキープ

賃上げ要求に対応!

政府主導の「賃上げ」圧力が続いています。中小企業のみなさまは、「賃上げ」問題にどう対応するか悩まれているのではないでしょうか。昇給原資があるのか的確に分析し、設備、従業員、経営者という三大資源にどう配分するか、従業員をどう処遇し人件費を配分するか、「昇給原資コンサル」がサポートします。

 

お問い合わせご相談は、メールでお気軽にこちらからどうぞ。

 

「最低賃金1 000円」ショック!!生産性上がらなければ退場か

 

労働移動支援、キャリアアップ、建設労働者確保育成…

ご利用可能な助成金の提案・申請

<おすすめの助成金>(融資でないので、返済不要です)

 

 2016年度の最新情報をこちらに掲載しています。

助成金についての詳細は、コチラをご覧ください。

 

<おすすめの補助金>

創業・第二創業補助金

 2016(平成28)年度の募集要件などの情報が中小機構ホームページに随時掲載されています。

  2016年度の募集が始まりました。

1.募集開始時期

 2016年4月1日~4月28日(必着)

2.対象者の創業等時期

○新規創業:募集開始日~補助事業終了日の間に創業予定の方

○第二創業:募集開始日の前後6ヶ月以内に事業承継を実施し、かつ、募集開始日から補助事業終了日の間に新事業に進出する予定の方

※産業競争力強化法に基づく認定市区町村で創業し、創業予定の認定市区町村又は当該認定市区町村の認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業を受ける方のみを対象とします。
(詳しくは、中小機構のホームページをご覧ください)

 

(最終更新日2016年4月19日時点での情報です)

 

 

お問い合わせご相談は、メールでお気軽にこちらからどうぞ。

 ※助成金に関する初回相談料は原則無料です(相談内容によっては、規定の相談料をいただくことがあります)

 

永続企業をめざす社長のお手伝い~ブラックバスター

解雇・退職、パワハラなど職場の労働トラブル解決

企業秩序や経営を維持するための行動が思わぬことから、労働者との間でトラブルになったら大変です。万が一、トラブルが起きても、円満解決するのか、ブラック企業扱いされるのかでは、会社のイメージも従業員のモチベーションも大違いです。
労働問題・労働トラブルに対しては、労基署の調査、あっせん、団交や従業員との面談などに同席し、会社側の立場でしっかり対応します。

トラブルを円満解決に導くとともに、紛争予防のために、就業規則、メンタルヘルス・パワハラ対策などの整備に対応いたします。

ブラック企業にならない、ブラック社員を生まないことが大切です。

 

社長の理念や社員満足向上をお手伝いします。永続企業として尊敬される会社をめざしてみませんか。

詳細はコチラをご覧ください。

 

労働トラブルのご相談、お問い合わせは、メールでお気軽にこちらからどうぞ。

 

顧問契約で労働・社会保険手続きから日常相談までサポートします

顧問契約で労務サポート

□「初めて従業員を雇った」

□「社会保険、労働保険の手続きがよく分からない」

□「従業員がよく職場で問題を起こす」

□「労働基準監督署が調査に来た」

□「従業員が親の介護で悩んでいる。成年後見人ってどんな制度なの?」

 

顧問契約では、具体的なご要望をお聞きし、適切なサービスを効果的に提供いたします。顧問契約の種類は、「フル顧問」と「相談顧問」という主に2つのタイプに分かれます。それぞれに含まれる標準的な業務は、次のようなものがあります。詳しくは、お問い合わせください。労使トラブルや監督署の調査など個別事件を受任する際には、別途費用が発生する場合があります。その場合も、顧問先割引をご用意しております。

 

<フル顧問>

労働保険・社会保険などの各種手続き(書類作成、申請・提出代行を含む)なら、社会保険労務士にお任せください。
顧問契約では、人事・労務を広範囲にサポート! 日常的な相談(助言・指導、提案などを含む)にも対応いたします。

 

<相談顧問>

各種手続きは自社でできるというお客様には、手続き代行を行わず、日常的な相談(助言・指導、提案などを含む)に対応する労務相談顧問契約がお奨めです。

※給与計算、就業規則等の作成、保険の新規適用、年度更新、育児休業・介護休業給付金、高年齢雇用継続給付金の申請、職場のトラブルへの対応などについては、別途料金を見積もりいたします。お気軽にご相談ください。

 

お問い合わせご相談は、メールでお気軽にこちらからどうぞ。

 

法改正への対応はお済みですか?

就業規則の作成・変更

詳細はコチラをご覧ください。

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年金(老齢・障害・遺族)相談・手続き

個人の方からの相談はもちろん、福祉介護施設、医療施設のご担当者からの相談にも応じています。入居者さま、長期療養者さまの障害年金、老齢年金等の手続きをお手伝いいたします。

 

年金に関する相談はこちらの専用コーナーをご覧ください。

※年金に関する初回相談料は原則無料です(相談内容によっては、規定の相談料をいただくことがあります)


福島原発事故被災者、避難者を支援しています(相談無料です)

当事務所は、福島原発事故被災者・避難者を支援しております。避難者等については、相談料無料で対応し、報酬につきましても規定を一律に適用せず、避難者さまの生活再建ができるように実情に応じて決定いたしております。必要に応じて弁護士のネットワークを活用して、相談内容の解決にのぞみますので、お気軽にご相談ください。

 

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電話は、092-419-2535まで。
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(社労士山本弘之専用電話・ファクスです。社会保険労務士には守秘義務が課せられていますので、お寄せいただいた個人情報は、社労士本人、専属秘書、専属スタッフ以外が知ることはありませんので、ご安心ください)

      営業時間 平日 午前9時~午後5時

     (昼休み12時~午後1時。

      土曜日曜・祝日はお休みさせていただきます)

 

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2016年

3月

09日

執筆・講演活動

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山本 弘之

福岡県社会保険労務士会会員)

特定社会保険労務士
医療労務コンサルタント

介護労務アドバイザー


一般社団法人日本人事技能協会会員・認定人事コンサルタント

 

建設職人甲子園九州地区理事

 

厚労省委託事業・介護分野雇用管理改善コンサルタント(2016年度)

厚労省委託事業・職務評価コンサルタント(2016年度、2017年度)

厚労省委託事業・多様な正社員・無期転換ルールコンサルタント(2016年度)

福岡労働局最賃総合相談支援センターコーディネーター(2016年度)

 

患者の権利オンブズマン元専務理事
 

※2017年1月~事務所を移転しました。

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